千葉 停電。 千葉で46万戸の停電続く。東電「11日中の復旧見通し立たず」 木更津エリアの修理は3割にとどまる(BuzzFeed Japan)

千葉の大停電その後

千葉 停電

台風15号の影響よる停電が長引き、生活に支障が出ている原因は? 9月9日朝にかけて首都圏を直撃した台風15号の影響で、千葉県内を中心にいまだに大規模な停電や断水が続いている。 この事態は防げなかったのか、関係機関の対応に問題はなかったのかという議論も各方面で盛んになっている。 こうした中、菅官房長官は、13日午前の記者会見で、有事の際に首相官邸内に設置されてきた非常災害対策本部の会議が今回は開催されていないという指摘に対し、次のように答えた。 「今回の豪雨災害への対策については、大雨となる前から災害発生後にかけて、迅速かつ適切に行ったと考えております」 政府の対応に落ち度はないことを強調した形だ。 菅官房長官の会見 9月13日午前 自民党の委員会では、千葉県や東電の対応がやり玉に 一方、同じころ自民党本部では、緊急の災害対策特別委員会が開かれ、千葉県選出の議員らを中心に、関係省庁や東京電力から、被害状況や対応方針についてのヒアリングが行われていた。 自民党災害対策特別委員会 9月13日 会合の冒頭、内閣府をはじめ政府の関係省庁から最新の被害状況が報告されたが、出席議員からは矢継ぎ早に、千葉県庁をはじめとする自治体の危機管理体制が万全でなかったとの指摘が相次いだ。 「千葉県庁の情報収集体制は一元化されているのか」 「油断やぬかりがあったことが初動の遅れにつながったのでは」 そして、会合で多くの時間が割かれたのは、依然として続く大規模停電の問題だ。 東京電力が公表した予定日に復旧が間に合っていないことについて厳しい声が飛び交った。 「正確に発信しなかったことで、より混乱が生じた」 「大規模停電の前例があるのになぜ2、3日で復旧できると思ったのか」 出席した東京電力職員 今村雅弘委員長も、「一刻も早い復旧をという気持ちが強かったことが、(早めの復旧予測の)表現に出てしまったのではないか」と同情しつつも、「相対的に見れば、甘かったということだ」と断じた。 さらに「台風が来るとわかっていたなら、事前に電源車を用意しておくべきだった」と準備不足を指摘する声に対して、東電側は「台風の進路が確定しなかったため、確保できなかった」「今後検証を行う」と回答するにとどまった。 議員たちからは国の対応を促す声も 自民党災害対策特別委員会・今村雅弘委員長 しかし電気が復旧しないことには、日常生活が困難なだけでなく、必要な情報を十分に手に入れることもできず、さらには自治体同士の連携もままならないままだ。 こうした現状を目の当たりにしている議員らからは、政府のより積極的な対応を求める声も出た。 「市民の生活は限界に達してきている」 「国が支え、早急に対応してほしい」 「しっかりやらないと、同じような災害が起こった時にもまた後手後手になってしまう」 会合では他にも、道を塞ぎ復旧活動を妨げている倒木の処理や、農業被害への対応、給水車や入浴支援の問題についても議論が交わされた。 今村委員長は「元が絶たれればすべてだめになり、負の連鎖になる。 今後はそういったことをふまえて対応しなければならない」と総括した。 対応に問題があったのは自治体?東電?政府? この会合では、自民党の批判の矛先は、政府よりも県や東電に向かった。 千葉県の会議 9月13日・千葉県庁 一方で、7月末から頻発した北朝鮮によるミサイル発射をめぐっては、政府がNSC=国家安全保障会議を開催しない中で、自民党は対策本部役員会を開き、二階幹事長が政府の対応について「差し迫る危機感を傍観している」と厳しく批判した経緯がある。 災害も含め有事やトラブルがあった際に、政府や自治体、関係機関の対応の調整やサポートを行ったり、対応を検証するのは与党の大きな役割だ。 そして時に、半分身内でもある政府に厳しい指摘を行うのも自民党の存在意義の1つだ。 今村委員長が、「まず第一に、復旧・救護に全力を挙げてほしい」と会合をしめ括ったとおり、現場の復旧が最優先だが、停電などが収束した後には、政府、自治体、東電、それぞれの対応について、改めて冷静な検証が必要になるかもしれない。

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千葉台風2週間 停電・断水「もう限界」(1/2ページ)

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【関連記事】 関東の台風上陸は2016年8月に千葉県館山市付近に上陸した台風9号以来3年ぶり。 上陸直後の中心気圧は960ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は40メートルで、関東に上陸した台風では過去最強クラスとなった。 人や建物の被害も相次いだ。 総務省消防庁などによると、千葉県や神奈川県、東京都などで計40人以上の負傷者が出ている。 東京都世田谷区では路上で倒れている50代の女性が見つかり、病院で死亡が確認された。 付近の防犯カメラには歩行中の女性がよろけてビルの外壁に頭をぶつける様子が映っており、警視庁は強風にあおられた可能性があるとみている。 千葉県市原市では9日未明、ゴルフ練習場のネットとポールが強風で近くの民家へ倒れて屋根が倒壊し、住人の20代女性が重傷を負った。 栃木、埼玉、神奈川、静岡の4県では住宅計26棟が一部破損した。 東京電力によると、千葉県や神奈川県などで一時、約93万軒の停電が発生した。 送電線のトラブルが原因とみられ、順次復旧作業を進めている。 気象庁によると、9日未明に千葉市で最大瞬間風速57. 5メートル、千葉県木更津市で同49メートルといずれも観測史上1位を観測した。 静岡県伊豆市で9日未明、1時間に109. 0ミリの猛烈な雨が降り、横浜市と東京都江戸川区でそれぞれ72. 0ミリを観測した。

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【更新中9/23 9:00時点】台風15号による千葉県の停電復旧状況(ライブ)

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2019年9月に上陸した台風15号、および10月に上陸した台風19号は、各地にさまざまな被害をもたらしました。 とりわけ台風15号によって起こった停電は長期間におよび、日常生活や経済活動に大きな影響を与えました。 今回の経験を今後の対策に生かすため、経済産業省の「電力レジリエンスワーキンググループ」は、「台風15号の停電復旧対応等に係る検証結果取りまとめ」を発表しました。 報告をもとに、長期停電の原因や、実施できる対策とはどのようなものか見ていきましょう。 台風15号による停電が長期化したのはなぜ? 台風15号の接近・通過にともない、伊豆諸島や関東地方南部を中心に猛烈な風、猛烈な雨となりました。 特に、千葉市では最大風速35. 停電被害は最大約93万戸で、2018年に近畿地方をおそった台風21号の際の停電被害(最大約240万戸)には戸数ではおよばないものの、千葉県を中心に停電が長期化しました。 おおむね停電の復旧(停電件数がピーク時と比較して99%解消)にかかった時間は約280時間で、近年の停電被害のなかでは突出しています。 また台風19号については、停電被害は台風15号と比べると小さかったものの、静岡県や関東甲信地方、東北地方を中心に記録的な大雨が発生し、電気設備などが浸水した地域では停電が長期化しました。 実際の被害の写真。 なぎ倒された電柱(左)、電柱にかぶさる倒壊した家屋(右) 立ち入りが困難な地域では巡視を十分におこなうことができず、そのため復旧見通しの公表が遅れることとなりました。 また、情報が不足していたことから、当初は過去の台風被害に照らし合わせて復旧見通しを作成しましたが、予想以上の被害状況が明らかになるにつれて、たびたび訂正されるなどの事態も発生しました。 さらに、電力会社の発表では停電が解消しているエリアとなっているものの、個別の地域や住居などを詳細に見ていくと停電が解消されていないところがあるという点については、いわゆる「隠れ停電」として報道されました。 浮き彫りになった課題にどう対応するか 「電力レジリエンスワーキンググループ」は、2018年に発生した多くの自然災害により電力供給に大きな被害が出たことを受け、電力インフラのレジリエンス(強靭性)を高めることを目指し、設置されたものです。 詳しく知りたい このワーキンググループの報告書「台風15号の停電復旧対応等に係る検証結果取りまとめ」では、台風15号などでの経験をもとに、課題を整理し、安定的な電力供給や早期の停電復旧に必要な対策がまとめられています。 主なものをご紹介しましょう。 被害状況をすみやかに把握・共有・発信する:ドローンやスマートメーターも活用 災害復旧の第一歩は、すみやかに正確な被害状況を把握することです。 そこで期待されるのが、カメラを搭載したドローンやヘリコプターの活用です。 被害が広域にわたる場合には、衛星画像などのデータやAIも活用して、早期に精度の高い見通しを立てる工夫も考えられます。 また、内閣府が中心となって構築している「防災情報共有プラットフォーム」に、停電復旧見通しに関するデータを連結することで、関係者間のスムーズな情報共有をおこなうことも求められます。 こうした取り組みにより、さらに精度の高い復旧見通しを算出し、情報の共有・発信ができる体制を整えていきます。 詳しく知りたい そこで、スマートメーターの導入をより一層進めるとともに、スマートメーターから得られる個人情報を含むデータについての活用方法を考えていく必要があります。 「電気事業法」では、こうしたデータについて「情報の目的外利用の禁止」が定められていますが、そこに例外を設けることで、災害時に電力データを活用し、地方自治体や自衛隊などに提供する制度を整備していきます。 さまざまな関係先との連携を強化する:復旧作業や倒木対応などをスムーズに 災害の復旧を効率的におこなうには、関係機関との連携をスムーズにする必要があります。 台風15号では、連携不足により、全国の電力会社から派遣された電源車の稼働率が当初低かったということが課題となりました。 また、電力会社によって復旧手順が異なることも復旧の壁となりました。 そこで、連携をスムーズにおこなうことができるよう、事前に災害時の連携計画を作成したり、復旧手順の統一化を進めたりするしくみづくりを進めていきます。 復旧手順の統一化は、災害現場におもむく作業員の安全確保、適切な作業環境の確保という観点からも重要なことです。 特に、復旧の大きな壁となった倒木の問題は、電力会社だけで対応できるものではありません。 復旧作業をになう自衛隊や建設業者、道路管理者である地方自治体、道路周辺の山林の所有者など、多くの関係者が存在します。 そこで、これらの関係先とふだんから連携を深めることが検討されています。 これにより、災害時の倒木処理だけでなく、平時の事前伐採などの対策も立てやすくなります。 和歌山県と関西電力の災害時における停電復旧作業の連携などに関する協定 政府としても、「電気事業法」で定められた「所有者不明などの理由で承諾が得られなくても伐採が可能なケース」について、災害時を想定して適用可能なケースを明確化し、手続きも簡素化できるよう運用を見直していきます。 また、電柱の被害は、倒木や建物の倒壊に巻き込まれたり、物が飛んできたことで引き起こされた二次被害が多くを占めます。 電柱と地上機器における設備単体での復旧時間(イメージ) 災害は日常的に起こるものと考え、関係者それぞれが準備し、改善を続ける このほかにも、復旧までの代替電力となる電源車の燃料を平時から確保する取り組み、太陽光発電などの再生可能エネルギーをはじめとした電源「分散型電源」(発電施設が中央集約ではなく、あちこちに分散していること)の促進などが提言されています。 さまざまな課題と対策は、今後それぞれの専門的な会議などで検討を重ね、進められていく計画です。 報告書は、「数十年に一度」と言われる規模の災害が近年立て続けに起こっており、もはや災害は日常的に発生するものとして備えることが当然のものとなりつつあると述べています。 お問合せ先 記事内容について 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ 電力安全課 スペシャルコンテンツについて 長官官房 総務課 調査広報室.

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