源泉所得税 納付書 書き方。 源泉所得税の納付書の書き方と記入例【毎月納付する場合】

税額0円の源泉徴収の納付書(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)の書き方

源泉所得税 納付書 書き方

税金の罰金について 税金を納付期限までに納付しなかった場合等には、罰金が掛かります。 ここでは分かり易く罰金と言っていますが、正確には附帯税(ふたいぜい)と言います。 チェック! 附帯税とは 附帯税とは、国税において納付期限までに納付しなかったり、税務調査により追徴を受けた場合等に、本税とは別に課される税金を言います。 その種類は、下記のとおりです。 延滞税• 利子税• 過少申告加算税• 無申告加算税• 不納付加算税• 重加算税 尚、地方税にも同様の罰金はありますが、附帯税の中には含まれません。 国税に限って、附帯税という呼び方をします。 源泉所得税の納付を忘れた場合には上記附帯税のうち、次の2つの罰金が課せれる可能性があります。 延滞税• 不納付加算税 附帯税は、課される可能性があるだけで、必ず課されるとは限りません。 そこで、どのようなケースで附帯税が課されるのか、その仕組みと計算方法を詳しく解説していきます。 源泉所得税の納付 源泉所得税とは、特定の人にお金を支払う際に、予め一定額を差し引いて支払う場合の「その差し引かれる一定額」のことを言います。 一番身近な例は「給与」から天引きされる「源泉所得税」だと思います。 毎月の給与明細でいえば、下図の赤丸部分になります。 源泉所得税の対象となるものは、給与以外でも配当、利子、退職金、年金、報酬などがありますが、最も身近で分かり易い「給与の源泉所得税」を例にして解説します。 給与にかかる源泉所得税は、基本的に「毎月1回」事業者がまとめて納付する必要があります。 特例として、給与の対象者が10人未満の事業者については「半年に1回」の納付とすることが認められています。 中小企業者や個人事業者であれば、この特例を利用して「半年に1回の納付」としているところも少なくないでしょう。 源泉所得税の附帯税は「毎月納付」であっても「半年納付」であっても、納付期限までに納付しなければ、その対象になります。 しかし、通常「半年納付」の方が金額が大きくなり、納付を忘れた場合の影響も大きくなると思われるので、今回は「半年納付」の源泉所得税に掛かる附帯税について、具体的な数字を使って解説したいと思います。 【源泉所得税の納付書の書き方について下記の記事でまとめています】 【こちらは源泉所得税の納期の特例の届出書についての記事です】 【延滞税の特徴】 延滞税は、それほど怖い罰金ではありません なぜ、それほど怖い罰金ではないのか? その理由を具体的な数字を使って説明します。 半年納付の源泉所得税の場合は、6ヶ月分の源泉所得税をまとめて納付します。 下半期(7月~12月)は年末調整が入るため年末調整還付金の分、源泉所得税が減ります。 しかし、上半期(1月~6月)は年末調整がないので多額になるケースもあり、中小企業であっても1回の納付額が100万円を超えることも珍しくありません。 税金の金額が100万円を超えるのに、延滞税が怖くないのは何故でしょうか? 例)1 納付が1ヶ月(31日)遅れた場合• 源泉所得税 200万円• 納付期限 7月10日• 実際納付日 8月10日• 延滞税の金額 4,400円• 源泉所得税 200万円• 納付期限 7月10日• 実際納付日 10月10日• 延滞税の金額 23,800円• 8,690円 + 15,117円 = 23,807円• この金額を「高いと見るか」「少ないと見るか」は人それぞれでしょうが、私は「言うほど高くないな」と思いました。 さらに「1日だけ」遅れた場合についても見てみます。 例)3 納付が1日遅れた場合• 源泉所得税 200万円• 納付期限 7月10日• 実際納付日 7月11日• 延滞税の金額 無し(0円)• 100円未満切捨て 100円• 本税が200万円の場合には、1週間遅れても延滞税はゼロです。 上記の例は、少し多めに200万円で計算していますが、源泉所得税がもっと少なければ、延滞税も同様に少なくなります。 このように、当然と言えば当然ですが、納期限を過ぎてしまっても「早く払えば払うほど」延滞税は少なくて済みます。 因みに、源泉所得税が20万円の場合は、納付が1ヶ月遅れても、延滞税はゼロです。 もし納付期限が過ぎてしまったら「1日でも早く納付しよう」と思うのが普通だと思います。 その考えは間違っていませんし、そうするべきだと思いますが、どうしても資金繰りの都合がつかなかったり、明日にならないとお金が用意できなかったりする場合もあるかもしれません。 そのような場合には、上の計算例を思い出してもらって「1日くらいであれば無理してまで払う必要はない」と、余裕を持てると思います。 但し、必ず納付はして下さい。 借金と同じで放っておいたら「罰金の方が多くなっていた」ということにもなりかねませんので。 チェック! 実際の延滞税の計算 延滞税の計算方法は、少々複雑になっています。 具体的には、下の図のように計算します。 尚、延滞税の計算にあたっての注意点は、次のとおりです。 法定納期限• 原則として国税の法定申告期限と同じ日を言います。 延滞税の割合(2018年1月1日から、2019年12月31日まで)• 納期限までの期間及び納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までの期間については、2. 納期限の翌日から2ヶ月を経過する日の翌日以後については、8. 9% 尚、延滞税の計算方法と日数計算の方法について、下記の記事でまとめています。 これらの記事も、併せて参考にしてください。 但し、ここまでの説明は、延滞税のみを考えた場合の話です。 確かに「延滞税はそれほど怖くない」と理解してもらえたかもしれませんが、次にお話しする『不納付加算税』はどうでしょう? 源泉所得税の不納付加算税 続いては、源泉所得税に係る附帯税の2つ目不納付加算税です。 不納付加算税の計算は、延滞税と比較すると非常に簡単です。 税率は、基本的に一律10%ですが、カッコ書きの「5%」はどのような場合に使われるのでしょうか? 5%の方が税金が少なくなるため、使えるのであれば5%の方を使いたいところです。 不納付加算税の10%と5%の違いは、次の違いになります。 【不納付加算税の税率10%と5%の違い】• 税率が5%になるケース• 税務署から、電話やハガキで「源泉所得税払ってませんケド…」と 連絡がある前に自主的に払った場合は、5%の税率になります。 税率が10%になるケース• 税務署から、電話やハガキで「源泉所得税払ってませんケド…」と 連絡があった後に払った場合は、10%の税率になります。 5%は、下の図のようなイメージです。 対して、10%はこんなイメージです。 源泉所得税の納付をしていない場合には、税務署からのお尋ねが来ることがよくあります。 書類の場合は納税者へ直接、電話の場合は顧問税理士に掛かってくることが多いです。 そうなってから慌てて納付しても、不納付加算税は10%課税されます。 源泉所得税が200万円であれば、20万円(10%)の罰金になります。 5%でも10万円です。 極端な話、たった1日遅れただけでも10万円罰金が掛かります。 どうでしょう? 延滞税に比べると、結構な金額になると言えます。 このように、延滞税と違い、不納付加算税は次のような特徴を持っているのです。 【不納付加算税の特徴】 不納付加算税は、怖い罰金です チェック! 不納付加算税の免除 不納付加算税は、下記の場合に該当するときは免除されます。 不納付加算税が5,000円未満の場合• 過去1年間に納付が遅れたことがなく、かつ納付期限から1ヶ月以内に納付した場合 このうち、2番の方は意外と知られているようですが、1番は知らない人も多いのではないでしょうか? 源泉所得税の納付を忘れていても、自主的に納付する(5%)のであれば10万円未満の源泉所得税は、不納付加算税が免除されます。 【こちらは過少申告加算税と重加算税の解説】 【税金を滞納すると恐ろしいことに…】 【こちらは税金の時効について解説した記事】.

次の

外注作業者(フリーランス)の個人源泉徴収税額(所得税)の計算方法/納付書の書き方/請求書の書かせ方

源泉所得税 納付書 書き方

電子申告開始届出書の提出(最初だけです)• 利用者情報の登録(最初だけです)• 申告内容の登録と送信• 源泉所得税の納付 源泉所得税の申告と納付 電子申告開始届出書の提出 e-Taxを利用するためには、電子申告開始届出書を提出する必要があります(オンラインで提出できます)。 まずは【開始届出書の作成・提出】をクリックします。 【個人の方】または【法人の方】のいずれかを選択します。 個人の方の場合は、このような入力画面になりますので、必要事項を入力して、暗証番号を設定すれば利用者識別番号が付与されます。 法人の場合は、このような入力画面になりますので、必要事項を入力して、暗証番号を設定すれば利用者識別番号が付与されます。 このときに納税用確認番号の登録もしますが、通知の画面では表示されないのでメモを取っておきましょう(納税のときに必要です)。 利用者識別番号が通知されたら、印刷、PDFで保存、スクリーンショットのいずれかで 必ず保存しておきましょう。 利用者情報の登録 利用者期別番号を取得したら、e-TaxソフトWEB版のトップ画面に戻り、ログインボタンをクリックします。 取得した利用者識別番号と電子申告開始届出書を提出した際に設定したパスワードでログインします。 ログインしたら、利用者情報の登録をします。 登録は最初だけです。 利用者情報の新規登録をします。 利用者情報を登録していきますが、源泉所得税のみの利用であれば、電子証明書は登録しなくても構いません。 申告内容の登録と送信 まず、【申告・申請・納税】から 新規作成をします。 作成する源泉所得税納付書(所得税徴収高計算書)を選択します。 提出先の税務署を確認します。 納期の区分と支払った内容の区分にチェックを入れます。 手書きで源泉所得税の納付書を書くのと同様に必要事項に数字を入力します。 納付書の記載事項を確認したら【次へ】 入力内容を確認して送信をクリックします。 送信結果を確認すれば、源泉所得税の申告は完了です。 源泉所得税の申告の送信が完了したら、受信通知を確認します。 先ほどの即時通知の確認の画面から、【受信通知の確認】をクリックします。 なお、受信通知の確認はメールボックスからでもおこなえます。 先ほど送信した内容の送信結果を確認しておきましょう。 そして、【帳票表示】をクリックして送信した内容をPDFで保存しておきます。 表示する帳票を選択して【帳票表示】をクリックします。 PDFを表示するか保存するかを選択します。 表示を選択するとPDFが表示されますので、このまま名前をつけて保存してもかまいません。 受信通知もPDFにして、上記のPDFと一緒に保存しておきましょう。 源泉所得税の納付 源泉所得税の納税額がある場合は、受信通知の画面に【電子納税】の欄が表示されます。 ここに記載されている内容を、インターネットバンキングで入力して納付するか、金融機関のATMでも同様の内容を入力すれば納付することができます。 なお、納税用確認番号は、電子申告開始届出書を提出したときに設定していますので、その番号を入力します。 また、平成29年6月からは、源泉所得税もクレジットカードでの納付ができるようになりました。 クレジットカードで納付する場合も、この受信通知の画面から手続きをします。 まとめ 源泉所得税の納付を今までどおり紙の納付書ですると、納付書が足りなくなったら税務署に取りに行かないといけなかったり、金融機関で待たされたりと、ほとんどメリットはありません。 e-Taxですれば、電子証明書がいらないので別途カードリーダーを用意する必要がありませんし、納付書を税務署に取りに行く必要もありません。 ネットバンクを利用しているなら、その場で納付もできますし、ネットバンクを使っていなくてもATMで納付することもできます。 また、納付税額ない0円の納付書は、金融機関で納付する必要はありませんが、税務署に郵送する必要があります。 e-Taxを使えば送信するだけで済みますので、余計な手間が省けます。 源泉所得税をe-Taxで利用することはハードルが低く、それでいて利便性は大いに高まるのでオススメです。

次の

源泉所得税の納付書への記入方法

源泉所得税 納付書 書き方

源泉所得税の概要 源泉所得税の納付方法には、以下の2種類があります。 毎月納付する方法(一般分)• 年2回納付する方法(納期特例分) 通常の納付方法は、毎月納付する方法(以下、一般分)になります。 年2回納付する方法(以下、納期特例分)は、という方法で、従業員が10人未満の小規模事業者にのみ認められた簡便的な納付方法になります。 源泉所得税の納付書の正式名称は、所得税徴収高計算書になります。 小難しい名称であまり使わない呼び方なので、普段は「源泉所得税の納付書」で大丈夫です。 一般分と納期特例分では、使用する納付書は違う様式になります。 記入方法も微妙に違います。 また、報酬・料金等の源泉所得税を納付する場合も別の様式になります。 これから一つずつ書き方について確認していきます。 源泉所得税の納付書(一般分)の書き方 給料や税理士等の士業への報酬に係る源泉所得税は、源泉所得税の納付書(一般分)を使用します。 正式名称は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」です。 一番オーソドックスな納付書になります。 それでは、源泉所得税の納付書(一般分)の書き方について確認していきましょう。 4月~3月までが1つの年度になるので、例えば、平成30年4月~平成31年3月までであれば「30」になります。 税務署番号については記載する必要はありません。 税務署から納付書が送付されてきた場合は印字されています。 税務署から納付書が送付されてきた場合は印字されています。 [賞与(役員賞与を除く。 )] 従業員に賞与を支給した場合は、賞与(役員賞与を除く。 )の欄に記載します。 [税理士等の報酬] 税理士、弁護士、社会保険労務士等の士業(個人)に対して報酬を支払った場合は、税理士等の報酬欄に記載します。 個人の士業に対して支払いを行う場合は、源泉所得税が発生します。 税理士法人のように支払先が法人の場合は、源泉所得税は発生しないのでご注意ください。 関連記事>>> [役員賞与] 役員に賞与を支給した場合は、役員賞与の欄に記載します。 納期等の区分の欄の年月と同じになります。 税理士等の報酬の欄は、同一の支払先に同じ月で2回以上支払いがあった場合は、1人としてカウントします。 (例)顧問税理士に対して、月次顧問料と決算報酬を同じ月に2回に分けて支払った。 同一の税理士に対しての支払いのため1人と記載。 所得税・住民税・社会保険料の控除前の金額になるので注意しましょう。 [税理士等の報酬] 納付書の記載例は、月額3万円の顧問料を支払った場合としています。 (例)平成30年12月の税理士報酬は3万円(税抜き)である。 支払年月日の欄の年月と同じになります。 暦年で記載するため、30年1月~12月に支払いを行った場合は「30」となります。 源泉所得税の納付書(納期特例分)の書き方 源泉所得税の納付書(納期特例分)の書き方は、一般分の書き方とほとんど同じです。 記載が異なる部分について説明します。 支払いが1回だけの場合は、左側の年月日にだけ記載します。 支払年月日は、納期等の区分の欄の年月と同じになります。 (例)従業員4人に対して6か月分給与を支給した。 所得税・住民税・社会保険料の控除前の金額になるので注意しましょう。 納期の特例の期間内で支払った合計額を記載します。 納期の特例の期間内で支払った合計額になります。 源泉所得税の納付書(年末調整の場合)の書き方 年末調整をした場合の納付書の書き方について確認します。 年末調整が絡む場合、納付書の書き方は、還付になる場合と納付額が不足する場合の2パターンあります。 年末調整の結果、還付になる場合(納付税額0円) 具体例で確認します。 (例)12月中の源泉税額が145,083円、年末調整の結果還付される金額が167,500円。 そのため、摘要欄に年末調整還付未済額がある旨を記載します。 還付しきれなかった金額については、次回へ繰り越します。 次回の納付書の「年末調整による超過税額」欄に繰り越した分を記載し、納付額と相殺します。 注意点 年末調整の結果、納付する税額がなくなった(0円)場合でも、納付書を提出する必要があります。 年末調整の結果、納付額が不足する場合 具体例で確認します。 (例)12月の源泉税額が145,083円、年末調整の結果納付金額が158,300円。 源泉所得税の納付書(報酬・料金等)の書き方 報酬・料金等の源泉所得税を納付する場合は「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」という別の様式の納付書を使用します。 給与所得・退職所得の場合の納付書とは別の納付書になるのでご注意ください。 区分の欄には、納付書の上の方に書いてあるコード表を参考にコードを記載します。 全般 その他の記載については、一般分や納期特例分と同じなので、一般分や納期特例分の記載例をご参照ください。 消費税に対する源泉徴収の考え方 報酬に消費税が含まれている場合、原則的には消費税込みの金額に10. ただし、報酬額と消費税額を明確に分けている場合は、消費税を含めていない報酬金額に10. 実務上は、消費税を含めていない報酬金額(税抜き)をもとに源泉所得税を計算している場合が多いです。 消費税を含めていない報酬金額(税抜き)をもとに源泉所得税を計算した方が、源泉所得税の金額は小さくなるので有利になります。 結論は消費税を含めて計算しても消費税を含めずに計算しても、どちらでも大丈夫です。 参考:国税庁HP「」 その他注意点.

次の