持続化給付金 事業譲渡。 持続化給付金と非営利法人(証拠書類)

福岡県持続化緊急支援金について

持続化給付金 事業譲渡

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申請から1週間で入金された持続化給付金、その使い道は?

持続化給付金 事業譲渡

2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、 今後も事業を継続する意思があること。 事業収入は、確定申告書(法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。 以下同じ。 )別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、 前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。 ) があること。 対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択してください。 対象月の事業収入については、 新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。 「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。 (パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。 会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。 ) 注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。 注:一部の特例を活用する際には給付対象者の特例があります。 申請の特例• 通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。 下記の場合に限り、申請要件の特例を認めます。 各特例に応じて添付書類が異なりますので、ご注意ください。 また、特例を利用した申請につきましては、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。 注:申請の特例に設定された条件を満たさなかった場合も、給付要件を満たしていれば通常の申請を行うことは可能です。 A:証拠書類等に関する特例• ただし、法人事業概況説明書に月次の事業収入が記載されている場合のみ、この特例を選択することができます。 ただし、基準期間が複数の事業年度にまたがる場合は、基準期間の事業収入の合計が基準期間の終了月の属する事業年度の年間事業収入の50%以上を占めること。 対象期間の終了月は2020年12月以前とする。 個人事業者として提出した2019年分の確定申告書類の控え• 青色申告の場合:2019年の確定申告書第一表の控え・所得税青色申告決算書の控え• 白色申告の場合:2019年の確定申告書第一表の控え• 対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 税務署受付印が押印されていること。 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入がわかる書類• 対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 履歴事項全部証明書又は 根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類等 法人税法別表第二に該当する法人は、「」をご確認ください。 2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。 ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。 2020年1月から3月の間に事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 事業収入は、確定申告書(法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。 以下同じ。 )別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。 2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の法人を設立した日の属する月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(以下「2020新規創業対象月」という。 )が存在すること。 2020新規創業対象月は、2020年4月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択できます。 2020新規創業対象月の事業収入については、 新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。 2019年1月から12月の間に法人を設立した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合は、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在する必要があります。 「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。 (パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。 会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。 ) 注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。 持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)• 通帳の写し• 履歴事項全部証明書(設立日が2020年1月1日から3月31日のものに限る)• 持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)において2020新規創業対象月の月間事業収入が記載されるため、2020新規創業 対象月の売上台帳は不要です。 2020年1月から2020新規創業対象月までの事業収入(確定申告書別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるもの)が記載されていること。 税理士による署名または記名押印を得たものであること。 本申立書に記載された月ごとの売上に関わらず、別途提出する履歴事項全部証明書における法人設立年月日、設立月以降の売上を基に、給付額の算定を行います。 給付対象 フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。 2020年1月から3月に開業した個人事業者等は、をご確認ください。 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等は、 「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け」の申請要領をご覧ください。 給付対象者• 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も 事業継続する意思があること。 本規程における事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書(所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。 以下同じ。 )第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします。 ただし、証拠書類として住民税の申告書類の控えを用いる場合には、2019年の年間事業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式(5号の4)における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとします。 なお、課税特例措置等により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上(収入)金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の額が異なる場合には、「売上(収入)金額」又は収支内訳書における「収入金額」を用いることができます。 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、 前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。 )があること。 対象月は、2020年1月から申請を行う月の属する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。 青色申告を行っている場合、前年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を用いることとします。 白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書(農業所得用)を添付した場合又は住民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。 対象月の事業収入については、 新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。 注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。 注:一部の特例を活用する際には給付対象者の特例があります。 申請の特例• 通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。 下記の場合に限り、申請要件の特例を認めます。 各特例に応じて添付書類が異なりますので、ご注意ください。 また、特例を利用した申請につきましては、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。 注:申請の特例に設定された条件を満たさなかった場合も、給付要件を満たしていれば通常の申請を行うことは可能です。 A:証拠書類等に関する特例• 2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え(収受印の押印されたもの)を提出してください。 収受印のない場合の扱いは、確定申告書第一表に収受日付印のない場合の扱いに準じます。 2019年分の確定申告書類の控え• 対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 個人事業の開業・廃業等届出書(開業日 2019年12月31日以前かつ提出日 2020年4月1日以前) 又は、事業開始等申告書(開始年月日 2019年12月31日以前かつ申告日が 2020年4月1日以前)• なお、2019年に事業の承継を行った者の死亡により事業承継を行った場合であり、本特例を適用する場合は、開業・廃業等届出書の提出日は4月2日以降でも提出可能です。 税務署受付印が押印されていること。 ただし、所得税を提出しており、月次の事業収入が記載されている場合のみ、この特例を選択することができます。 ただし、基準期間が2018年にまたがる場合においても、基準期間の事業収入の合計が2019年の年間事業収入の50%以上を占めること。 対象期間の終了月は2020年12月以前とする。 対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 個人事業の開業・廃業等届出書• 「届出の区分」の欄において「開業」を選択していること。 2019年分の確定申告書類の控えに記載の住所・氏名からの事業の引継ぎが行われていることが明記されていること。 「開業・廃業等日」欄において開業日が2020年1月1日から同年4月1日までの間とされていること。 事業の承継を行った者の死亡による事業承継である場合はこの限りでない。 提出日が開業日から1ヶ月以内であり、税務署受付印が押印されていること。 事業の承継を行った者の死亡による事業承継である場合はこの限りでない。 イ 所得税の青色申告承認申請書• 「5 相続による事業承継の有無」欄において、「有」を選択しており、相続開始年月日が申請日以前 であり、被相続人の氏名が事業の承継を行った者の氏名と一致しており、税務署受付印が押印されていること。 ロ 個人事業者の死亡届出書• 「死亡年月日」欄が申請日以前であり、「参考事項」欄において、「事業承継の有無」を「有」としており、「事業承継者」の氏名が申請者の氏名と一致しており、収受印が押印されていること。 ハ 準確定申告書類の控• 死亡年月日が申請日以前であり、氏名の欄に相続人として申請者の氏名が記載されており、収受日付印が押印されていること。 e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。 罹災証明書の名称は各自治体により異なる場合があります。 2020年1月から3月の間に事業により事業収入(確定申告書第1表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方式によるものとする。 )(売上)を得ており、 今後も事業を継続する意思があること。 事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書(所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。 以下同じ。 )第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとします。 2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、 2020年の開業月から3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(以下「2020新規開業対象月」という。 )が存在すること。 対象月は、 2020年4月から申請を行う日の属する月の前月の間で、ひと月を申請者が任意に選択できます。 対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金等の現金給付を除いて算出することができます。 2019年1月から12月の間に開業した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合は、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在する必要があります。 注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)• 通帳の写し• 本人確認書類• 開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある公的機関の発行した書類• 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)において対象月の月間事業収入が記載されるため、2020新規開業 対象月の売上台帳は不要です。 e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。 2020年1月から対象月までの事業収入( 確定申告書第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるもの)が記載されていること。 税理士による署名または記名押印を得たものであること。 本申立書に記載された月ごとの売上に関わらず、別途提出する個人事業の開業・廃業等届出書等に記載された開業月、開業月以降の売上を基に、給付額の算定を行います。 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)• 通帳の写し• 本人確認書類• 開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある公的機関の発行した書類• 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)において対象月の月間事業収入が記載されるため、2020新規開業 対象月の売上台帳は不要です。 e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。 不給付要件 以下の 1 から 3 のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。 【給付対象の方の一例】• 委任契約に基づき、音楽教室や学習塾の講師など、「生徒を教える」という役割を委任されている方• 請負契約に基づき、成果物を納品されているエンジニアやプログラマー、WEBデザイナー、イラストレーター、ライターなど• 業務委託契約に基づき、化粧品や飲料など、特定取引先の商品を届け、集金する業務を委託されている方など• 上記の職種であっても、会社等の役員や、会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む)は対象になりません。 ただし、2019年中に独立・開業した場合は対象になり得ます。 会社等に雇用されている被雇用者の方(サラリーマン・パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方)• 被扶養者の方• 事業所得で確定申告をした方(持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)に従って申請を行ってください) 給付対象者• 2019年以前から、雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として計上されるもの(業務委託契約等収入)(売上) *1を 主たる収入として得ており、今後も 事業継続する意思があること。 *1業務委託契約等収入• その全部又は一部について、事務局に提出する証拠書類等により、事業活動によるものであることを示せる必要があります。 )に、事業活動からの収入が含まれる「雑 その他」又は「給与」 の収入よりも大きくなるものはないこと。 ㋕㋗欄の両方に事業活動からの収入が計上されている場合には、両者を合算(ただし、事業活動以外からの収入は差し引く。 )して2019年の年間業務委託契約等収入とします。 ただし、「事業収入」(以下の図の㋐又は㋑)がある場合には、対象外です。 「申請要領(個人事業者等向け)」に従って申請してください。 給与収入で確定申告義務がない場合は、を参照ください。 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、 2019年の月平均の業務委託契約等収入 (2019年の確定申告書第一表の「収入金額等」の「給与」又は「雑 その他」欄に記載されるものを12で割ったもの) に比べて、業務委託契約等収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。 )があること。 対象月は、2020年1月から申請を行う月の属する月の前月までの間で、2019年の月平均の業務委託契約等収入と比較して、業務委託契約等収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。 対象月の収入については、 新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。 会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。 )をいいます。 ただし、2019年中に独立・開業した場合は対象になり得ます。 2019年の確定申告において、 確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がない(又は「0円」)こと 一度給付を受けた方は、再度申請することができません。 申請の特例• 通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。 注:申請の特例に設定された条件を満たさなかった場合も、給付要件を満たしていれば通常の申請を行うことは可能です。 下記の場合に限り、申請要件の特例を認めます。 各特例に応じて添付書類が異なりますので、ご注意ください。 また、特例を利用した申請につきましては、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。 A:証拠書類等に関する特例 2019年の収入に関する証拠書類等として、2019年分の確定申告書類を提出できない場合は、下記の代替の証拠書類等を提出することで申請することができます。 「確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書」に必要事項を記入し、税理士の署名又は記名押印の上、確定申告書に代わる証拠書類として提出してください。 本申立書を用いて確定申告書の代替とできるのは以下の方です。 )の 合計額が20万円以下の場合• )との 合計額が20万円以下の場合• なお、確定申告義務がない場合であっても、その他の収入があり、各区分の収入額が給与収入よりも大きい場合には申請できません。 給付対象者の要件を満たしていること• 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと• 給付額の算定に当たって用いる業務委託契約等収入の金額について、個人事業者等としての事業活動以外からの収入が含まれていないこと (事業活動以外からの収入の例:独立前の被雇用者としての給与収入、役員報酬、暗号資産(仮想通貨)の売買収入等)• 不給付要件に該当しないこと• 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること• 不正受給が判明した場合には、持続化給付金給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)に従い給付金の返還等を行うこと• 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること• 持続化給付金給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)に従うこと.

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申請から1週間で入金された持続化給付金、その使い道は?

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本日6月24日の衆議院経済産業委員会で、いまだに申請方法や申請開始時期が発表されていない給付対象拡大(雑所得や給与所得で確定申告をしていたフリーランスへの給付)について、梶山経済産業大臣から答弁がありました。 「当初は6月中旬開始を予定していたが、制度設計に時間がかかっており大変申し訳なく思っている。 今月中(6月中)に開始できるように最大限の努力をしている」 とのこと。 しかしこれまでの大臣の答弁を聞いていて感じるのは、大臣は制度設計の難しさや現時点での進捗を無視して、ある意味ノリで「いついつまでに出来ます」と風呂敷を広げてしまうクセがあるということ。 本当に6月中に開始されるかどうかは疑問が残るところです。 また、真偽は不明ですが、電通への審査業務委託の問題に絡み、委託体制をゼロから再構築するという噂があり、もしそれが本当なら年内に開始できるかどうかも怪しいとのこと。 あくまで噂ですが…。 この記事の目次• もともとの給付対象は、事業所得者 まずは、制度創設当初の給付対象を見てみましょう。 (趣旨・目的) 第2条 新型コロナウイルス感染症 COVID-19 の拡大に伴うインバウンドの急減や営業自粛等により、特に大きな影響を受けている中堅企業、中小企業その他の法人等(以下「中小法人等」という。 ) 及びフリーランスを含む個人事業者(以下「個人事業者等」という。 )に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付することを目的とする。 (中略) (給付対象者) 第4条の二 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で 事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。 )が存在すること。 持続化給付金の趣旨・目的には、「フリーランスを含む個人事業者」が対象であると書かれています。 この言葉をどう解釈するかという議論については後述します。 そして、対象者をより明確に定義した第4条の給付対象者のところには 「事業収入」という言葉が見られます。 これはつまり、事業所得を確定申告した人が対象であるということを表わしています。 当初はこのような形だったのですが、いざ申請受付が開始されると、大きな問題が浮上してきました。 それは、 雑所得フリーランス・給与所得フリーランスという立場の人がかなり多く存在するということです。 個人がなんらかの収入を得ることによって生計を立てている、すなわちその活動が「本業」と呼べるものであった場合、通常はそれを事業所得として確定申告します。 持続化給付金制度を策定した政府も、そのように認識していたからこそ、事業所得者を給付対象者にしたのだと思います。 しかしフリーランスの実態は しかし実態は違いました。 1つは、 雑所得フリーランスという立場。 フリーランスが雑所得で確定申告している経緯はさまざまですが、初年度に「この活動が上手くいけば儲かるかも」くらいの気持ちでフリーランスをスタートし、その規模が年々拡大していくにつれて徐々に「本業」に変わっていったという人が多かったのではないでしょうか。 そのような例の場合、初年度の確定申告は確かに雑所得が適切ですし、税務署でもそう指導されると思います。 本来は、その活動がもはや「本業」と呼べるくらいに生計の柱となった時点で事業所得に切り替えるべきでしたが、ずるずるとそのまま雑所得での申告を続けてしまっていたのでしょう。 そしてもう1つは、 給与所得フリーランスという立場。 こちらは少々事情が複雑です。 講師やインストラクターなどの仕事をしておられる方にこのパターンが多いようなんですが、使用者側(学校や塾など)の都合で、支払が報酬ではなく給与という形になってしまっていたという例があったようです。 本来、給与をもらっているということは雇用契約を結んでいるということであり、会社が源泉徴収をし、社会保険料の負担を折半します。 そして、労働者側は、労働基準法によってさまざまな権利が保護されます。 あれこれ難しく言いましたが、要するに普通のサラリーマンがこの形です。 しかし給与所得フリーランスの場合、実態はほとんど雇用であるにもかかわらず、雇用契約が結ばれていません。 そのため、労働基準法に則る必要はなく、例えばいつでもクビにできるなどの会社側としてのメリットがあります。 コロナウィルスによる影響に対する支援策に話を絞れば、普通の雇用契約が結ばれた社員であれば雇用調整助成金などで間接的に支援されるはずのところが、給与所得フリーランスの場合はそれすらもかないません。 実態と契約をこのような形にし、さらに会計上は給与とする。 普通のサラリーマンなら「雇用契約・労働基準法・給与所得」がワンセットで「サラリーマン」となるのですが、給与所得フリーランスの場合は2重3重にいびつな形で仕事をさせられてしまっています。 所得区分の変更・修正 雑所得フリーランスの場合は、「本業である」という実態に基づいて修正申告をしたり、次年度から事業所得に変えたりすることができます。 しかし給与所得フリーランスの場合は、会社側が「給与」としている以上、自分だけでなく会社側も正しい申告に修正しなければいけません。 こんな 異常な労働を強いるブラックな会社なのですから、それは容易なことではないでしょう。 また、事業所得と雑所得は所得税の算出方法が大体似ていますが、給与所得での所得税の算出方法はそれらとはかなり違います。 単純に給与所得を事業所得に修正すればいいというわけにはいかない難しさが、ここにもあります。 所得区分 概要 事業所得 事業を行って得る所得。 フリーランスの仕事など。 5月1日・・・持続化給付金の申請受付がはじまる 5月11日・・・梶山経済産業大臣が、多くの雑所得フリーランス・給与所得フリーランスが給付対象から漏れていることを認識している、と発言。 5月15日までに対策をまとめるとのこと。 5月15日・・・同大臣の発言。 対策のとりまとめに難航。 来週(18~22日の週)には対策をまとめたい、とのこと。 5月22日・・・雑所得フリーランス・給与所得フリーランスの一部に給付対象を拡大する意向を表明(加えて、2020年開業の事業者にも対象を拡大)。 給付条件や必要書類などの策定についてはまだ未定。 6月中旬頃に申請を開始する予定だが、これまでの事業所得者に対する給付の申請と違い、1件1件の審査に時間がかかる可能性を示唆。 6月12日・・・第2次補正予算成立。 雑所得フリーランス・給与所得フリーランスへの給付はこの第2次補正予算に組み込まれるので、制度の開始は秒読みと思われる。 ただし、申請の詳細については先月より一切の追加情報は無し。 6月24日・・・「今月中(6月中)に第2次補正予算分の申請受付が開始できるよう最大限の努力をしている」と、梶山経済産業大臣の答弁あり。 6月27日・・・雑所得・給与所得フリーランスへの持続化給付金対象拡大が正式に発表され、申請要領などの詳細が記載されたWebページが公開。 申請受付開始は6月29日。 今のところ、こんな状況です。 続報があり次第、この記事もアップデートしていきます。 僕は当初、持続化給付金とは別の制度で支援するのではないかと思っていました。 「フリーランスを含む個人事業者」とは 給付規定にあった文言「フリーランスを含む個人事業者」とは一体何なんでしょうか。 そもそも、「フリーランス」という言葉自体が、正式な法律用語ではありません。 給付規定を策定した人の頭の中には、「フリーランスは全て事業所得で確定申告している」という認識が頭の中にあったのだと思います。 その認識のもとでは、「フリーランスを含む個人事業者」とは下図のような意味になるでしょう。 「個人事業者(=事業所得者)にはいろいろなスタイルの人が居る。 個人商店を営む人や、個人事務所を構えて業務を行う人。 最近は、事務所も構えずに自分の腕1つで生計を立てるフリーランスと呼ばれる人たちも居る。 フリーランスももちろん事業所得者であるから、フリーランスも給付対象に含まれる…。 」 そういう意味合いで「フリーランスを含む個人事業者」という言い回しにしたのだと予想します。 しかし前述の通り、フリーランスの実態はそれだけではありませんでした。 雑所得で確定申告をしているフリーランスや、給与所得で確定申告をしているフリーランスも居たわけです。 そのような人たちも含めて、組織に縛られずに生計を立てる人のことをフリーランスと呼ぶと仮定しても、「フリーランスを含む個人事業者」という言葉が指す対象範囲は変わらないという解釈があります。 「対象は個人事業者(=事業所得者)ですよ。 そしてその中には、いわゆるフリーランスの一部も含まれていますよ」という意味では、上図のようになります。 でも、次のような解釈もあります。 「対象は個人事業者(=事業所得者)ですよ。 そしてさらに、フリーランスと呼ばれる人も含まれますよ」と読み取ったとき、その対象範囲は上図のようになるでしょう。 そして今まさに、 この形の解釈になるように、給付対象範囲が拡大されようとしています。 今後の続報を待ちましょう。 それは何も我々だけではありません。 報道機関や政府関係者、さらには経済産業大臣本人でさえ、解釈も定義も曖昧だったのかもしれません。 実際、僕が目にした報道の中には、「フリーランス と個人事業者」と表現しているものもありました。 これはおそらく、原文を読んだ人がそう解釈し、「含む」を「と」に自然に言い換えたのでしょう。 言葉の上では微妙な違いですが、いわゆる 「原文ママ」で引用しないと、このようなことが起こってしまいます。 このように、日本語だけでは解釈や認識にズレが生じてしまいますが、実は真の解釈はちゃんとあります。 その答えはここです。 (給付対象者) 第4条の二 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で 事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。 )が存在すること。 (以下略) 日本語の表現だけでは解釈のズレが生じてしまいますが、規約の中により厳密な給付対象者を規定する上記の文があります。 ここでは解釈のズレが生じる余地はありません。 事業収入(事業収入から経費を引いたものが事業所得)のある者だけが対象者であると、ここでハッキリ書かれています。 つまり、事業所得で確定申告している人以外は、(現時点では)給付の対象者ではありません。 しかし雑所得者・給与所得者も救われるべき 以上は、あくまで言葉の解釈論の話です。 僕は、「そう書いてあるのだから、事業所得者以外は給付金をもらう権利は無い」などと言い切るつもりはありません。 実際に雑所得フリーランス・給与所得フリーランスという立場の人がたくさん居て、しかも、持続化給付金や雇用調整助成金などのいかなる支援策の対象からも外れてしまっている。 それは厳然たる事実なので、このような立場の人も 救われるべきだと思います。 現時点では詳細は未定ですが、給付対象を拡大する予定だというこのたびの発表は、とても良いことだと思います。 対象範囲拡大の議論が難航している理由 どうやら、経済産業省と財務省は、仲が悪いようです。 それを踏まえると、議論が難航している理由がなんとなく想像できます。 まぁ、あくまで想像なんですが。 持続化給付金というのは経産省案件です。 申請の審査は極めて簡易なもので、ある意味不正受給し放題です。 その不正受給を防ぐために、従来からの税務調査業務をそのまま利用して、後日の厳格な審査を同時に行おうという算段なのではないでしょうか。 雑所得フリーランスや給与所得フリーランスを持続化給付金の対象とした場合、申請から給付まではそれほど時間はかからないかもしれませんが、その先の後日の税務調査は必須です。 そしてその調査方法は、今までに無い新しい手順で進めていかなくてはいけないでしょう。 しかし税務調査は財務省案件。 例えるなら、「ウチの店の新しい仕事を、そっちの店でやってよ。 格安で。 」という状態。 お互い仲がよければ、「いつもお世話になってますので、協力して迅速にやりましょう」ってことになるのでしょうが、普段から仲が悪いと、「えー、マジかよ、何と何をすればいいの? ちゃんと決めてくれないと、やらないからね。 」とかなんとかグチグチ言って、全然進まない。 そのように仲の悪い経産省と財務省の間に立って調整するのが政治家の仕事なのでしょうけど、官僚ってのは政治家を下に見下してるフシもあるので、よほど強いリーダーシップを持った政治家でないと、なかなか調整が進まない。 まぁ、そんな背景があるにせよ無いにせよ、どいつもこいつも グチグチ言ってないで早くやれよ。 って話なんですけどね。

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