消費税 10パーセント 食品 いつから。 消費税10%はいつから?なぜ上がる?増税前に買った方がいいものは?

消費税の軽減税率はいつまで続く?対象品目や実施理由を徹底解説!

消費税 10パーセント 食品 いつから

軽減税率とは、2019年10月1日から実施される予定の消費増税における経過措置です。 今回の消費増税ではほとんどの商品の消費税率を10%に引き上げますが、飲食料品や新聞は例外的に8%に据え置きます。 この軽減税率によって、消費者に何が起こるのか、また小売店はどのような対応が必要になるのか、図を使ってわかりやすく解説します。 【目次】• 消費税の軽減税率制度とは 軽減税率とは、特定の商品の消費税率を一般的な消費税率より低く設定するルールです。 例えばスーパーマーケットの場合、消費税率8%のままの商品と10%の商品が並ぶことになります。 そのため軽減税率は複数税率とも呼ばれます。 軽減税率の導入は、「低所得者へ経済的な配慮をする」という目的のもとで進められています。 具体的には、所得に関係なく一律の割合で納める必要のある消費税について、生活する上で必須となる食料品などの税率を低くするというものです。 しかし、実際に低所得者対策として有効なのかという点においては一部懐疑的な意見もあり、議論の対象となっているのも事実です。 いつから施行されるの?いつまで? 国税庁は軽減税率を、消費増税と同時(2019年10月1日)に導入すると公表しています。 軽減税率は例外(経過措置)という位置づけですが、国税庁は「いつまで行うのか」「社会情勢がどのようになったら終了するのか」については言及していません。 軽減税率が導入されると、消費者や小売店などに影響が出ます。 消費者は買い物のときに、税率の計算が一律でなくなることによって、「結局、いくら支払わなければならないのか」と混乱するかもしれませんし、物品を購入するときの予算立てが複雑になります。 小売店や飲食店はさらに大きな影響を受けるでしょう。 まず軽減税率に対応したレジに変更しなければなりません。 また、店員やスタッフなどに十分な教育をしておかないと、客から受け取る消費税額の過剰や不足が起こりかねません。 また経理事務も軽減税率の導入に伴って変更が必要です。 対象品目と消費者への影響 国税庁は軽減税率の対象になる品目を公表しています。 それによると、酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品と週2回以上発行されている新聞は軽減税率の対象になり、消費税8%に据え置かれます。 一方で、酒類、外食、ケータリングの食事などについては軽減税率の対象とならず、消費税率10%が適用されます。 そのため、普段から自宅でよくお酒を飲む人や外食の頻度が高い人は消費増税による影響を受けやすいといえます。 それでは次に、8%なのか10%なのか混乱しそうな商品やサービス、また適用有無の線引きがややわかりづらいものについてQ&A形式でみていきます。 Q:ハンバーガーショップなどはイートインとテイクアウトで税率が変わるの? ハンバーガーショップや牛丼チェーンでは、外食として店の中で食べる(イートインする)ことも、商品を買って帰る(テイクアウトする)こともできます。 外食の定義は「飲食の設備を設置した場所で行う食事の提供」です。 そのため、イートインの場合は外食として扱われるので消費税率は10%ですが、テイクアウトの場合は飲食料品を買ったことになり8%で済みます。 また、宅配ピザやそばの出前などは外食に該当しないため、軽減税率が適用され消費税率は8%据え置きとなります。 Q:テイクアウトの料理とアルコールのセット商品はどうなるの? 飲食店が料理とアルコールのセットをテイクアウトとして販売した場合の消費税率は、料理については8%ですが、アルコールについては10%となります。 アルコールは軽減税率の対象外であるため、スーパーマーケットで買っても、外食(イートイン)で飲んでも消費税率は10%です。 ただしノンアルコールビールは軽減税率が適用される飲料に該当します。 そのため、テイクアウト料理とセットにした場合は、料理もノンアルコールビールも消費税率は8%になりますが、レストランなどで飲めば、「外食、イートイン」に該当するので10%になります。 Q:なぜ新聞に軽減税率が適用されるの? 新聞は軽減税率の対象となり、消費税率は8%に据え置かれます。 ただし軽減税率の対象になるには「週2回以上発行して、政治、経済、社会、文化などの一般社会的事実を掲載していること」「定期購読契約に基づくもの」の2条件に合致していなければなりません。 つまり、自宅に配達される日本経済新聞などの全国紙や都道府県ごとに発行されている地方紙、スポーツ新聞などは「新聞」に該当するので、消費税率は8%に据え置かれます。 一方で、駅のキオスクやコンビニで売られている新聞の購入は、定期購読契約に基づいていないので、消費税は10%になります。 また、企業が自社製品のPR目的で「新聞」と名付けて不定期に発行するものやインターネット回線を利用する新聞の電子版は「新聞」に該当しないので、これらの消費税率も10%になります。 新聞が軽減税率の対象になるのは、消費税を減額することで国民がニュースや知識を得るためのコストや負担を減らすためです。 消費税は文字通り「消費行動」に課す税ですが、新聞の購入は単なる消費行動ではないと考えられています。 生きるために必要な情報を入手したり、知的好奇心を満たしたり、活字文化を楽しんだりする行動であるとされるため、軽減税率の対象になったのです。 Q:イチゴ狩り園で食べるイチゴと持ち帰るイチゴは税率が違うの? イチゴ狩りやリンゴ狩りは、入園料を支払った果樹園内で飲食が提供されることになるので、消費税率は複雑になります。 例えばある果樹園でイチゴ狩りをするとき、果樹園への入園料の消費税率は10%です。 この果樹園の料金設定が「園内で収穫してその場で食べるイチゴは無料(入園料に含まれている)」となっている場合、イチゴは食料品でありながら、果樹園への入園料にかかる10%の消費税を支払うことになります。 また、「園内で食べるイチゴは有料」となっている場合でも、園内でイチゴを食べることは「外食」とみなすこともできるので、この場合もイチゴにかかる消費税率は10%となります。 しかし「果樹園内で収穫したイチゴの持ち帰り料金が入園料と別料金」と設定されている場合、消費税率は8%になります。 軽減税率の対象となる食品を買ったことになるからです。 Q:学校給食は外食ではないの? 学校や老人ホームなど介護関連施設で出される「給食」は、軽減税率の対象となり消費税率は8%据え置きです。 対象となる学校給食は、全児童・生徒に対して提供されるものであり、学生食堂のように利用が児童・生徒の選択制の場合は軽減税率の対象外となります。 老人ホームなどの場合は、一定の入居者に対して行われる食事の提供で、食事代が1食あたり640円以下、1日の合計が1920円までであれば軽減税率の対象となります。 以上のように、軽減税率の導入は、普段の生活の中のさまざまなシーンに影響があり、導入からしばらくは混乱してしまうことも多いかもしれません。 小売店の対応 軽減税率導入による影響は、当然のことながら消費者だけでなく、商品・サービスを提供する企業側にも及びます。 実店舗の小売店を保有する会社はレジやPOSシステムの改修が必要になるでしょう。 またネット小売(EC)を展開している企業でも、軽減税率の対象商品を販売していればシステム変更が必要になります。 小売店が軽減税率の対応を円滑に進めるポイントと、対策費の軽減を図ることができる補助金制度についてご紹介します。 円滑に対応するためのポイント 軽減税率の導入を円滑に進めるために、ここでは「商品の税率の確認と価格表示の変更」「帳簿や請求書の記載方式の変更」「軽減税率対応レジ・新システムの導入」「従業員教育」の4つのポイントについて解説します。 商品の税率の確認と価格表示の変更 まず小売店の経営者や店長は、自店で取り扱っているすべての商品について税率を確認しておいたほうが良いでしょう。 消費税率が8%に据え置かれるのは「酒や外食以外の飲食料品と週2回以上発行されている定期購読の新聞」だけですが、例外がたくさんあります。 その例外を正確にとらえ、価格表示を変更していく必要があります。 また価格表示の変更にあたっては、2019年9月30日の夜に一斉に行うことも考えられるため、スタッフの確保が必要になるかもしれません。 帳簿や請求書の記載方式の変更 軽減税率が導入される2019年10月1日以降、小売店などは帳簿づけや請求書の発行などの経理事務を大幅に変更する必要があります。 軽減税率に対応する請求書のことを「区分記載請求書」といい、軽減税率(8%)対象のものと標準税率(10%)対象のものを、別々に記載しなければなりません。 軽減税率対応レジ・新システムの導入 軽減税率が導入されると、消費税率8%と10%に対応していないレジやPOSシステムは小売店などで使うことができません。 また受発注システムを導入している場合も、複数の税率に対応しているのかどうか確認する必要があります。 小売店の経営者などは、レジ、POSシステム、受発注システムのメーカーに問い合わせて、• すでに軽減税率に対応しているタイプなのかどうか• 非対応タイプの場合、改修できるのかどうか• その場合の費用はいくらになるのか• 改修期間はどれくらいになるか といったことを確認しておいたほうが良いでしょう。 2019年10月1日が近づくと、レジメーカーやシステム会社が混雑することが予想されますので、早めの対応をおすすめします。 従業員教育 小売店の場合、客が軽減税率を理解していないことが想定できます。 そのため従業員やスタッフを教育して、客の質問や苦情に対応できるようにしておいたほうが良いでしょう。 新システムの導入には補助金がある 軽減税率に対応するため、受発注システムを改修したり、新たなレジを購入したりする場合、公的な補助金(軽減税率対策補助金)を受けることができます。 軽減税率対策補助金にはA型とB型の2つのタイプがあり、最大で費用の3分の2が補助されます。 A型は新しいレジを購入したり、レジのシステムを改修したりする場合を、B型は受発注システムの入れ替えや改修する場合を対象にしています。 国は軽減税率対策補助金事務局を設置しているので、詳しく知りたい場合など問い合わせすることをおすすめします。 【軽減税率対策補助金】 URL: ここまでご紹介してきたとおり、軽減税率は対象品目の線引きが難しく、誰もが正しく理解するには時間がかかるものと思われます。 が、2019年10月の開始に向けて社会の仕組みはどんどん変わっていきます。 特に消費税を支払う消費者は、社会の変化に取り残されて困ることがないように、今後も新しい情報を敏感に察知し理解するようにしましょう。 また軽減税率の導入直後からしばらくは、小売店や飲食店などで混乱が生じることが考えられるため、特に小売業に関わる方は、軽減税率の対象になる商品の把握のほか、システムや経理業務への対応、補助金の手続き、従業員や店員への教育など事前の準備が欠かせません。 本記事も参考にスケジュールを組んで進めていくことをおすすめします。 おすすめのコンテンツ: 増税の消費者影響を調査したい、といった市場調査・ネットリサーチのご相談はコチラから.

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消費税10%増税はいつから?増税の理由は?

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たとえばインターネット通販などでは、購入ボタンがクリックされた時点ではなく、出荷日などで判定します。 また、9月30日以前に消費税率8%で仕入れた商品を販売するときも同様です。 その商品を顧客に提供するのが10月1日以降であれば、仕入れ時の税率にかかわらず、請求する際の消費税率は10%となります。 ただし、以上はあくまで原則です。 主な例や注意点などの詳細については、記事後半で説明します。 深夜営業店の場合 コンビニなど、深夜もサービス提供をするお店では、基本的には2019年10月1日の0時に税率を切り替えればOKです。 ただ、そこまで厳密でなくとも、普段の締め時刻で税率を切り替えてもよいとされます。 たとえばネット通販の場合は、出荷基準で普段の売上をつけている業者も多いはずです。 このような業者は、出荷時点をもって「商品の提供完了」となります。 顧客とのトラブル防止のために 一般消費者は、出荷基準などの細かい事情を知らない可能性が高いです。 いくら出荷が10月であっても、顧客が「9月30日に購入手続きをしたので消費税は8%」と認識していた場合、請求時にトラブルが起きかねません。 無用なトラブルを防止するためにも、税率切り替えタイミングの事前告知や、一時閉店などの対策を検討しましょう。 顧客が購入手続きをする際に、その取引が旧税率か新税率か、はっきりと認識できるような仕組みを作っておくことが重要です。 このような経過措置が設けられているのは、10月1日に税率をキッチリ切り替えるのが難しいケースが想定されるからです。 たとえば、以下のような取引が該当します。 演劇・コンサートやライブなどのチケット 映画、演劇、演芸、音楽、スポーツなど、不特定多数の人に見せたり聞かせたりするときのチケット代には、経過措置が適用されます。 インターネット通販 インターネット通販にも経過措置が適用されます。 2019年3月31日までに商品ページを公開または作成していて、9月30日までに購入の申込みがあった場合、経過措置の対象になります。 このときは商品の発送が10月1日以降であっても、消費税率は必ず8%です。 雑誌や化粧品などの定期購入 雑誌や化粧品など「物品を定期的に継続提供する契約」のうち、2019年3月31日までに結ばれたものが経過措置の対象です。 ただし、電子版の雑誌やメルマガについては一般的に検索などの機能が備わっているため、「物品」ではなく「役務の提供」に該当します。 そのため、これらは経過措置の対象外です。 経過措置のような日付に関する要件はなく、軽減税率の対象品目でありさえすれば、つねに税率8%として扱われます。 9月30日から10月1日にかけて、深夜営業する飲食店などは、普段の締め時間までは税率8%でも構いません。 また、通販などで商品の購入から納品までタイムラグがあるときは、出荷日などを基準に考えます。

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請求書の消費税はいつから10%に切り替える?

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軽減税率とは、2019年10月1日から実施される予定の消費増税における経過措置です。 今回の消費増税ではほとんどの商品の消費税率を10%に引き上げますが、飲食料品や新聞は例外的に8%に据え置きます。 この軽減税率によって、消費者に何が起こるのか、また小売店はどのような対応が必要になるのか、図を使ってわかりやすく解説します。 【目次】• 消費税の軽減税率制度とは 軽減税率とは、特定の商品の消費税率を一般的な消費税率より低く設定するルールです。 例えばスーパーマーケットの場合、消費税率8%のままの商品と10%の商品が並ぶことになります。 そのため軽減税率は複数税率とも呼ばれます。 軽減税率の導入は、「低所得者へ経済的な配慮をする」という目的のもとで進められています。 具体的には、所得に関係なく一律の割合で納める必要のある消費税について、生活する上で必須となる食料品などの税率を低くするというものです。 しかし、実際に低所得者対策として有効なのかという点においては一部懐疑的な意見もあり、議論の対象となっているのも事実です。 いつから施行されるの?いつまで? 国税庁は軽減税率を、消費増税と同時(2019年10月1日)に導入すると公表しています。 軽減税率は例外(経過措置)という位置づけですが、国税庁は「いつまで行うのか」「社会情勢がどのようになったら終了するのか」については言及していません。 軽減税率が導入されると、消費者や小売店などに影響が出ます。 消費者は買い物のときに、税率の計算が一律でなくなることによって、「結局、いくら支払わなければならないのか」と混乱するかもしれませんし、物品を購入するときの予算立てが複雑になります。 小売店や飲食店はさらに大きな影響を受けるでしょう。 まず軽減税率に対応したレジに変更しなければなりません。 また、店員やスタッフなどに十分な教育をしておかないと、客から受け取る消費税額の過剰や不足が起こりかねません。 また経理事務も軽減税率の導入に伴って変更が必要です。 対象品目と消費者への影響 国税庁は軽減税率の対象になる品目を公表しています。 それによると、酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品と週2回以上発行されている新聞は軽減税率の対象になり、消費税8%に据え置かれます。 一方で、酒類、外食、ケータリングの食事などについては軽減税率の対象とならず、消費税率10%が適用されます。 そのため、普段から自宅でよくお酒を飲む人や外食の頻度が高い人は消費増税による影響を受けやすいといえます。 それでは次に、8%なのか10%なのか混乱しそうな商品やサービス、また適用有無の線引きがややわかりづらいものについてQ&A形式でみていきます。 Q:ハンバーガーショップなどはイートインとテイクアウトで税率が変わるの? ハンバーガーショップや牛丼チェーンでは、外食として店の中で食べる(イートインする)ことも、商品を買って帰る(テイクアウトする)こともできます。 外食の定義は「飲食の設備を設置した場所で行う食事の提供」です。 そのため、イートインの場合は外食として扱われるので消費税率は10%ですが、テイクアウトの場合は飲食料品を買ったことになり8%で済みます。 また、宅配ピザやそばの出前などは外食に該当しないため、軽減税率が適用され消費税率は8%据え置きとなります。 Q:テイクアウトの料理とアルコールのセット商品はどうなるの? 飲食店が料理とアルコールのセットをテイクアウトとして販売した場合の消費税率は、料理については8%ですが、アルコールについては10%となります。 アルコールは軽減税率の対象外であるため、スーパーマーケットで買っても、外食(イートイン)で飲んでも消費税率は10%です。 ただしノンアルコールビールは軽減税率が適用される飲料に該当します。 そのため、テイクアウト料理とセットにした場合は、料理もノンアルコールビールも消費税率は8%になりますが、レストランなどで飲めば、「外食、イートイン」に該当するので10%になります。 Q:なぜ新聞に軽減税率が適用されるの? 新聞は軽減税率の対象となり、消費税率は8%に据え置かれます。 ただし軽減税率の対象になるには「週2回以上発行して、政治、経済、社会、文化などの一般社会的事実を掲載していること」「定期購読契約に基づくもの」の2条件に合致していなければなりません。 つまり、自宅に配達される日本経済新聞などの全国紙や都道府県ごとに発行されている地方紙、スポーツ新聞などは「新聞」に該当するので、消費税率は8%に据え置かれます。 一方で、駅のキオスクやコンビニで売られている新聞の購入は、定期購読契約に基づいていないので、消費税は10%になります。 また、企業が自社製品のPR目的で「新聞」と名付けて不定期に発行するものやインターネット回線を利用する新聞の電子版は「新聞」に該当しないので、これらの消費税率も10%になります。 新聞が軽減税率の対象になるのは、消費税を減額することで国民がニュースや知識を得るためのコストや負担を減らすためです。 消費税は文字通り「消費行動」に課す税ですが、新聞の購入は単なる消費行動ではないと考えられています。 生きるために必要な情報を入手したり、知的好奇心を満たしたり、活字文化を楽しんだりする行動であるとされるため、軽減税率の対象になったのです。 Q:イチゴ狩り園で食べるイチゴと持ち帰るイチゴは税率が違うの? イチゴ狩りやリンゴ狩りは、入園料を支払った果樹園内で飲食が提供されることになるので、消費税率は複雑になります。 例えばある果樹園でイチゴ狩りをするとき、果樹園への入園料の消費税率は10%です。 この果樹園の料金設定が「園内で収穫してその場で食べるイチゴは無料(入園料に含まれている)」となっている場合、イチゴは食料品でありながら、果樹園への入園料にかかる10%の消費税を支払うことになります。 また、「園内で食べるイチゴは有料」となっている場合でも、園内でイチゴを食べることは「外食」とみなすこともできるので、この場合もイチゴにかかる消費税率は10%となります。 しかし「果樹園内で収穫したイチゴの持ち帰り料金が入園料と別料金」と設定されている場合、消費税率は8%になります。 軽減税率の対象となる食品を買ったことになるからです。 Q:学校給食は外食ではないの? 学校や老人ホームなど介護関連施設で出される「給食」は、軽減税率の対象となり消費税率は8%据え置きです。 対象となる学校給食は、全児童・生徒に対して提供されるものであり、学生食堂のように利用が児童・生徒の選択制の場合は軽減税率の対象外となります。 老人ホームなどの場合は、一定の入居者に対して行われる食事の提供で、食事代が1食あたり640円以下、1日の合計が1920円までであれば軽減税率の対象となります。 以上のように、軽減税率の導入は、普段の生活の中のさまざまなシーンに影響があり、導入からしばらくは混乱してしまうことも多いかもしれません。 小売店の対応 軽減税率導入による影響は、当然のことながら消費者だけでなく、商品・サービスを提供する企業側にも及びます。 実店舗の小売店を保有する会社はレジやPOSシステムの改修が必要になるでしょう。 またネット小売(EC)を展開している企業でも、軽減税率の対象商品を販売していればシステム変更が必要になります。 小売店が軽減税率の対応を円滑に進めるポイントと、対策費の軽減を図ることができる補助金制度についてご紹介します。 円滑に対応するためのポイント 軽減税率の導入を円滑に進めるために、ここでは「商品の税率の確認と価格表示の変更」「帳簿や請求書の記載方式の変更」「軽減税率対応レジ・新システムの導入」「従業員教育」の4つのポイントについて解説します。 商品の税率の確認と価格表示の変更 まず小売店の経営者や店長は、自店で取り扱っているすべての商品について税率を確認しておいたほうが良いでしょう。 消費税率が8%に据え置かれるのは「酒や外食以外の飲食料品と週2回以上発行されている定期購読の新聞」だけですが、例外がたくさんあります。 その例外を正確にとらえ、価格表示を変更していく必要があります。 また価格表示の変更にあたっては、2019年9月30日の夜に一斉に行うことも考えられるため、スタッフの確保が必要になるかもしれません。 帳簿や請求書の記載方式の変更 軽減税率が導入される2019年10月1日以降、小売店などは帳簿づけや請求書の発行などの経理事務を大幅に変更する必要があります。 軽減税率に対応する請求書のことを「区分記載請求書」といい、軽減税率(8%)対象のものと標準税率(10%)対象のものを、別々に記載しなければなりません。 軽減税率対応レジ・新システムの導入 軽減税率が導入されると、消費税率8%と10%に対応していないレジやPOSシステムは小売店などで使うことができません。 また受発注システムを導入している場合も、複数の税率に対応しているのかどうか確認する必要があります。 小売店の経営者などは、レジ、POSシステム、受発注システムのメーカーに問い合わせて、• すでに軽減税率に対応しているタイプなのかどうか• 非対応タイプの場合、改修できるのかどうか• その場合の費用はいくらになるのか• 改修期間はどれくらいになるか といったことを確認しておいたほうが良いでしょう。 2019年10月1日が近づくと、レジメーカーやシステム会社が混雑することが予想されますので、早めの対応をおすすめします。 従業員教育 小売店の場合、客が軽減税率を理解していないことが想定できます。 そのため従業員やスタッフを教育して、客の質問や苦情に対応できるようにしておいたほうが良いでしょう。 新システムの導入には補助金がある 軽減税率に対応するため、受発注システムを改修したり、新たなレジを購入したりする場合、公的な補助金(軽減税率対策補助金)を受けることができます。 軽減税率対策補助金にはA型とB型の2つのタイプがあり、最大で費用の3分の2が補助されます。 A型は新しいレジを購入したり、レジのシステムを改修したりする場合を、B型は受発注システムの入れ替えや改修する場合を対象にしています。 国は軽減税率対策補助金事務局を設置しているので、詳しく知りたい場合など問い合わせすることをおすすめします。 【軽減税率対策補助金】 URL: ここまでご紹介してきたとおり、軽減税率は対象品目の線引きが難しく、誰もが正しく理解するには時間がかかるものと思われます。 が、2019年10月の開始に向けて社会の仕組みはどんどん変わっていきます。 特に消費税を支払う消費者は、社会の変化に取り残されて困ることがないように、今後も新しい情報を敏感に察知し理解するようにしましょう。 また軽減税率の導入直後からしばらくは、小売店や飲食店などで混乱が生じることが考えられるため、特に小売業に関わる方は、軽減税率の対象になる商品の把握のほか、システムや経理業務への対応、補助金の手続き、従業員や店員への教育など事前の準備が欠かせません。 本記事も参考にスケジュールを組んで進めていくことをおすすめします。 おすすめのコンテンツ: 増税の消費者影響を調査したい、といった市場調査・ネットリサーチのご相談はコチラから.

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