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同局のマーク・ロペス会長は、放送停止直前に主要チャンネルの番組に出演。 「停止は私たちにとって残念だ。 それに、私たちのサービスが大事だと信じている何百万人もの国民にとっても残念だ」と述べた。 大統領と4年前から対立 ドゥテルテ氏とABS-CBNの反目はしばらく前から続いている。 2016年の大統領選の際、同氏陣営の広告の放送を拒否したことがきっかけとされる。 今回の事態に、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも強い懸念を表明している。 同団体のフィリピン部門ディレクターのブッチ・オラノ氏は、「メディアの自由に対する言語道断の攻撃だ(中略)フィリピン国民は独立した情報源からの正確な情報が必要だ」と声明で主張。 即刻、放送再開を認めるよう求めた。 また、「今回のABS-CBNに対する動きは、これまでのドゥテルテ大統領による度重なる攻撃の延長線上にある。 政府の(新型ウイルスの)世界的流行への対応を批判した人々を法的に脅迫したのに続き、これもまた新たな言論の自由に対する迫害だ」とした。 ABS-CBNは1953年設立のメディア複合企業。 従業員は約1万1000人で、ラジオやテレビの全国ネットを保有し、オンラインでもコンテンツを配信している。

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これだけは押さえたい!フィリピン料理ベスト10 [フィリピン] All About

フィリピン

1 面積 299,404平方キロメートル(日本の約8割)。 7,109の島々がある。 2 人口 約1億98万人(2015年フィリピン国勢調査) 3 首都 マニラ(首都圏人口約1,288万人)(2015年フィリピン国勢調査) 4 民族 マレー系が主体。 ほかに中国系,スペイン系及びこれらとの混血並びに少数民族がいる。 5 言語 国語はフィリピノ語,公用語はフィリピノ語及び英語。 80前後の言語がある。 6 宗教• ASEAN唯一のキリスト教国。 国民の83%がカトリック,その他のキリスト教が10%。 イスラム教は5%(ミンダナオではイスラム教徒が人口の2割以上)。 7 平均寿命 男性65. 0歳,女性71. 9歳(フィリピン国家統計局) 8 識字率 96. 6%(世界銀行 2015年) 9 略史 年月 略史 14~15世紀 イスラム教が伝わり,フィリピンで初のイスラム王国であるスールー王国誕生 1521年 マゼランのフィリピン到着 1571年 スペインの統治開始 1898年 米西戦争。 6月12日,アギナルド将軍が独立を宣言 12月10日,米西パリ講和条約調印。 米の統治開始。 1935年 独立準備政府(コモンウェルス)発足 1942年 日本軍政開始 1946年 7月4日,フィリピン共和国独立 1965年 マルコス大統領就任 1972年 戒厳令布告 1986年 2月革命によりコラソン・アキノ大統領就任,マルコス大統領亡命 1992年 ラモス大統領就任 1998年 エストラーダ大統領就任 2001年 アロヨ大統領就任 2010年 ベニグノ・アキノ3世大統領就任 2016年 ドゥテルテ大統領就任 1 政体 立憲共和制 2 元首 ロドリゴ・ドゥテルテ大統領 His Excellency Mr. Rodrigo R. Duterte 3 議会 上・下二院制 上院24議席(任期6年,連続三選禁止。 ) 下院297議席(任期3年,連続四選禁止。 ) 4 行政府 正副大統領はそれぞれ直接投票により選出 大統領 :任期6年,再選禁止 副大統領:任期6年 閣僚任命権者は大統領。 (1)副大統領:レニ・ロブレド The Honorable Ms. Maria Leonor G. Robredo (2)外務大臣:テオドロ・ロクシン The Honorable Mr. Teodoro L. Locsin Jr. 5 内政 2016年5月9日の大統領選挙で南部ミンダナオ島ダバオ市のドゥテルテ市長(当時)が当選。 2016年6月30日にドゥテルテ政権が発足した。 ドゥテルテ大統領は,違法薬物・犯罪・汚職対策,ミンダナオ和平を重要課題に掲げている。 また,連邦制導入のための憲法改正を目指している。 1 主要産業(出典:フィリピン国家統計局) 農林水産業(全就業人口の22%が従事)(2019年1月) 近年,コールセンター事業等のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)産業を含めたサービス業が大きく成長(全就業人口の約58%が従事)(2019年1月) 2 GDP(億米ドル)(出典:IMF) 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 GDP(億米ドル) 2,241 2,501 2,718 2,846 2,928 3,049 3,136 3,309 3 一人当たりGDP(米ドル)(出典:IMF) 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 一人当たりGDP(米ドル) 2,380 2,592 2,768 2,849 2,883 2,953 2,989 3,104 4 経済成長率(%)(出典:IMF) 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 経済成長率(%) 3. 7 6. 7 7. 1 6. 1 6. 1 6. 9 6. 7 6. 2 5 物価上昇率(%)(出典:フィリピン国家統計局) 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 物価上昇率(%) 4. 6 3. 2 2. 6 3. 6 0. 7 1. 3 2. 9 5. 2 6 失業率(%)(出典:フィリピン国家統計局) 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 失業率(%) 7. 0 7. 0 7. 1 6. 6 6. 3 5. 5 5. 7 5. 3 7 総貿易額(億米ドル)(FOBベース。 フィリピン国家統計局) 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 (1)輸出(億米ドル) 483. 1 521. 0 567. 0 621. 0 588. 3 574. 1 687. 1 674. 9 (2)輸入(億米ドル) 605. 0 621. 3 624. 1 654. 0 710. 7 841. 1 960. 9 1089. 3 8 貿易品目(出典:フィリピン国家統計局) (1)輸出: 電子・電気機器(半導体が大半を占める),輸送用機器等 (2)輸入: 原料・中間財(化学製品等の半加工品が大部分),資本財(通信機器,電子機器等が大部分),燃料(原油等),消費財 9 貿易相手国・地域(出典:フィリピン国家統計局) (シェア順) (1)輸出(2018年) 米国(15. 6%),香港(14. 2%),日本(14. 0%),中国(12. 9%),シンガポール(6. 3%) (2)輸入(2018年) 中国(19. 6%),韓国(10. 2%),日本(9. 7%),米国(7. 2%),タイ(7. 技協はJICAベース)• (1)有償資金協力:27,374. 88億円(2016年までの累計。 うち2016年度213. 83億円)• (2)無償資金協力:2,850. 83億円(2016年までの累計。 うち2016年度50. 01億円)• (3)技術協力実績:2,300. 66億円(2016年までの累計。 うち2016年度43. 26億円) 2 日本の対比援助における重点分野(2018年4月「国別開発協力方針」より)• (1)持続的経済成長のための基盤の強化• (2)包摂的な成長のための人間の安全保障の確保• 95百万ドル(51%),米国274. 93百万ドル(25. 9%),オーストラリア92. 50百万ドル(8. 7%) 4 その他 対フィリピン援助額は日本二国間ODAの累計では対インドネシア,対中国,対インドに次いで第4位(1960年~2017年の支出総額ベース累計(22,880. 51百万ドル:DAC統計))。 また,日本はフィリピンにとって最大の援助供与国。 1 政治関係 両国間に大きな政治的懸案事項は存在せず,活発な貿易,投資,経済協力関係を背景に,両国関係は極めて良好。 2011年9月に二国間関係を「戦略的パートナーシップ」に位置づけ。 (1)国際交流基金の対フィリピン事業実績(金額ベース)は, 2017年度620百万円。 (2)日本の対フィリピン文化無償援助協力は1976年から開始され,2018年度までに4445件,総額19億円を供与。 4 在留邦人数(2017年10月時点,在留届ベース海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)) 16,570人 5 在日フィリピン人数(2017年末法務省統計) 292,150人(全体の9. 国籍(出身地)別で,中国,韓国に次いで第3位) 6 要人往来(2001年以降,肩書きは当時のもの) (1)往 年月 要人名 2001年2月 衛藤外務副大臣 2001年9月 杉浦外務副大臣 2002年1月 小泉総理大臣 2003年1月 矢野外務副大臣 2003年12月,2004年1月 阿部外務副大臣 2004年6月 川口外務大臣 2005年5月 大野防衛庁長官 2005年6月 川口総理大臣補佐官 2006年1月 塩崎外務副大臣 2006年7月 麻生外務大臣 2006年12月 安倍総理大臣,麻生外務大臣,甘利経産大臣 2007年1月 安倍総理大臣,浅野外務副大臣,甘利経産大臣 2007年8月 麻生外務大臣 2008年7月 岸田特命担当大臣(科学技術担当) 2010年6月 藤村特派大使(外務副大臣) 2012年5月 安住財務大臣 2013年1月 岸田外務大臣 2013年6月 小野寺防衛大臣 2013年7月 安倍総理大臣 2013年9月 山本内閣府特命担当大臣 2013年12月 小野寺防衛大臣 2014年1月 新藤総務大臣 2014年5月 三ツ矢外務副大臣 2014年7月 茂木経済産業大臣 2015年5月 宮沢経済産業大臣,薗浦外務大臣政務官 2015年8月 太田国土交通大臣 2015年9月 宇都外務大臣政務官 2015年11月 安倍総理大臣,岸田外務大臣,林経済産業大臣 2016年6月 河井総理大臣補佐官 2016年8月 岸田外務大臣 2016年12月 河井総理大臣補佐官 2017年1月 安倍総理大臣 2017年6月 河井総理大臣補佐官 2017年7月 福田元総理 2017年8月 河野外務大臣 2017年8月 中根外務副大臣 2017年10月 佐藤外務副大臣 2017年11月 安倍内閣総理大臣,河野外務大臣 2017年11月 薗浦内閣総理大臣補佐官 2017年12月 堀井巌外務大臣政務官 2018年1月 野田総務大臣 2018年2月 和泉内閣総理大臣補佐官 2018年6月 宮腰内閣総理大臣補佐官 2018年11月 和泉内閣総理大臣補佐官 2019年2月 河野外務大臣 (2)来 年月 要人名 2001年3月 ユーチェンコ特別代表 2001年3月,9月,2002年12月 ロハス貿易産業相 2001年3月,7月 ゴードン観光相 2001年8月 レイエス国防相 2001年9月,2002年5月,12月,2003年6月,12月 アロヨ大統領 2001年11月,2002年11月 ギンゴナ副大統領兼外相 2002年5月,2004年10月 ドリロン上院議長 2002年8月,12月 オプレ外相 2004年10月,11月 プリシマ貿易産業相 2004年10月 ペレス・エネルギー相 2005年2月 ロムロ外相 2005年4月 サントス貿易産業相 2005年9月 ドゥラーノ観光相 2006年4月 ロムロ外相 2006年5月 デ・ベネシア下院議長 2006年7月 ドゥラーノ観光相 2006年10月 テベス財相,ファビラ貿易産業相 2007年5月 アロヨ大統領,ロムロ外相,テベス財相,ファビラ貿易産業相 2007年10月 ファビラ貿易産業相 2008年3月 テベス財相,ファビラ貿易産業相 2008年12月 ロムロ外相,レクト国家経済開発相 2009年1月 メンドーサ運輸通信相,テベス財相,ファビラ貿易産業相,レクト国家経済開発相,テタンコ中央銀行総裁 2009年3月 ロケ労働雇用相 2009年6月 アロヨ大統領,ロムロ外相,テベス財相,ロケ労働雇用相,ファビラ貿易産業相,レクト国家経済開発相,テタンコ中央銀行総裁 2010年1月 ロムロ外相 2010年11月 アキノ大統領,ロムロ外相,プリシマ財相,アルメンドラス・エネルギー相 2011年2月 プリシマ財相,ドミンゴ貿易産業相,アルメンドラス・エネルギー相 2011年7月 シンソン公共事業道路相 2011年8月 アキノ大統領,プリシマ財相,ガズミン国防相,アバド予算管理相等(非公式訪問) 2011年9月 アキノ大統領,デル・ロサリオ外相,ロハス運輸通信相,プリシマ財相,ドミンゴ貿易産業相 2012年3月 ロハス運輸通信相 2012年4月 ドミンゴ貿易産業相 2012年6月 ヒメネス観光相 2012年6月 デル・ロサリオ外相 2012年7月 ガズミン国防相 2012年7月 ビナイ副大統領 2012年10月 プリシマ財相,アバド予算管理相,バリサカン国家経済開発相 2013年3月 ドミンゴ貿易産業相,アバヤ運輸通信相 2013年5月 デル・ロサリオ外相 2013年10月 ペティリア・エネルギー相 2013年12月 アキノ大統領,デル・ロサリオ外相,プリシマ財相,ドミンゴ貿易産業相,アバヤ運輸通信相 2014年2月 バルドス労働雇用相 2014年4月 デル・ロサリオ外相 2014年6月 モンテホ科学技術相,アキノ大統領,デル・ロサリオ外相,プリシマ財相,ガズミン国防相,アバド予算管理相 2014年10月 プリシマ財相,シンソン公共事業道路相,ヒメネス観光相 2014年11月 デル・ロサリオ外相 2015年1月 ガズミン国防相 2015年3月 ドミンゴ貿易産業相,シンソン公共事業道路相 2015年5月 プリシマ財相 2015年6月 アキノ大統領,プリシマ財相,シンソン公共事業道路相,ガズミン国防相,ドミンゴ貿易産業相,アバヤ運輸通信相,バリサカン国家経済開発庁長官,アバド大統領府秘書室長,アルメンドラス大統領府長官,コロマ大統領府広報業務担当相 2016年2月 アバヤ運輸通信相 2016年4月 バルドス労働雇用相 2016年5月 アバヤ運輸通信相,プリシマ財相 2016年6月 ドリロン上院議長 2016年10月 ドゥテルテ大統領,アルバレス下院議長,メディアルディア官房長官,ヤサイ外相,ドミンゲス財相,ロレンザーナ国防相,ロペス貿易産業相,ツガデ運輸相,カエタノ上院議員,エスペロン国家安全保障顧問,ゴー大統領特別補佐官 2017年2月 ツガデ運輸通信相,ロペス貿易産業相,ペルニヤ国家経済開発長官,ビリヤール公共事業道路相,ピメンテル上院議長 2017年3月 ドミンゲス財相,ペルニヤ国家経済開発長官,ビリヤール公共事業道路相,クシ・エネルギー相,ディオクノ予算管理相,カエタノ上院議員 2017年4月 ピメンテル上院議長,ロペス貿易産業相 2017年5月 ロブレド副大統領 2017年6月 カエタノ外相 2017年9月 ドミンゲス財務相,ペル二ヤ国家経済開発庁長官,ビリヤール公共事業道路相,ツガデ運輸相,ディオクノ予算管理相,クシ・エネルギー相,アンダナール大統領府広報業務担当相,エスペロン国家安全保障担当大統領顧問,ディゾン基地転換開発庁長官 2017年10月 ドゥテルテ大統領,カエタノ外相,ドミンゲス財務相,ロレンザーナ国防相,ロペス産業貿易相,ツガデ運輸相,エスペロン国家安全保障担当大統領顧問,アンダナール大統領府広報業務担当相,ペル二ア国家経済開発庁長官,エバスコ大統領府長官 2018年4月 サラ・ドゥテルテダバオ市長 2018年6月 ドミンゲス財務大臣,ペルニヤ国家経済開発庁 NEDA 長官,メディアルディア官房長官,ディオクノ予算管理大臣,ツガデ運輸大臣,ビリヤール公共事業道路大臣,カエタノ外務大臣,クシ・エネルギー大臣,アンダナール広報業務担当大臣 2019年2月 ドミンゲス財務大臣,ペルニヤ国家経済開発庁 NEDA 長官,ツガデ運輸大臣,ディオクノ予算管理大臣,ビリヤール公共事業道路大臣,クシ・エネルギー大臣 2019年4月 ロレンザーナ国防大臣 7 両陛下・皇族の御訪問等• 天皇皇后両陛下が皇太子同妃両殿下として御訪問(1962年11月)• 秋篠宮同妃両殿下が御訪問(1998年2月)• 天皇皇后両陛下が御訪問(2016年1月) 8 二国間条約・取極等• 日比賠償協定 1956年5月9日署名(1956年7月23日発効)• 日比入国滞在取極 1958年7月24日署名(1958年8月1日発効)• 日比友好通商航海条約・議定書 1960年12月9日署名(1974年1月27日発効)• 日比航空協定 1970年1月20日署名(1970年5月14日発効)• 日比友好通商航海条約改定 1979年5月10日署名(1980年7年20日発効)• 日比租税条約 1980年2月13日署名(1980年7月20日発効)• 日比技術協力協定 2006年4月4日署名(2010年4月8日発効)• 日比経済連携協定 2006年9月9日署名(2008年12月11日発効)• 日比租税条約改正議定書 2006年12月9日署名(2008年12月5日発効)• 日比社会保障協定 2015年11月19日署名(2018年8月1日発効)• 日比防衛装備品・技術移転協定 2016年2月29日署名(2016年4月25日発効).

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フィリピン最大手テレビ局、放送停止 免許更新されず

フィリピン

() 最大の都市 政府 () なし 総計 () 水面積率 0. は市で、最大の都市はである。 7000以上の島 を領有するであり 、を挟んでと、を挟んで、を挟んで、を挟んで、を挟んでおよびと対する。 フィリピンの東にはフィリピン海、西には南シナ海、南にはセレベス海が広がる。 国名のフィリピンはの旧のスペイン皇太子 フェリペ(後の)の名前から命名された。 スペイン王 正式名称は、では Republika ng Pilipinas( レプブリカ ナン ピリピーナス)、英語では、 Republic of the Philippines( リパブリク オヴ ザ フィリピーンズ)。 略称は、 Pilipinas( フィリピン語)、 the Philippines( 英語。 表記による正式名称の訳は、 フィリピン共和国、通称は フィリピンである。 かつては フイリッピン、 ヒリピンという表記もなされていた。 は、 比律賓 、 菲律賓で、 比、 菲と略される。 国名は、に、皇太子 フェリペ(のちの国王)の名から、のによって イスラス・フィリピナス諸島 フェリペの島々 と名づけられたことに由来する。 このような歴史的背景から、植民地時代の残滓だという立場からの国名変更論もある。 国民的英雄と見なされる独立運動家は、「タガログ人の国家」を意味する「カタガルガン」を推していた。 第10代大統領は、サンスクリット語に由来し「気高く誕生した」を意味するとされる「マハルリカ」に変更しようとした。 第16代大統領も「マハルリカ」への変更に対する共感を表明している。 歴史 [ ] タガログ人の男女 は多様な民族によって織りなされてきた。 フィリピン諸島で最も古い民族は25,000~30,000年前に移住してきた族。 次にを持った原始マレー。 この後が、棚田水田農耕を持った古マレー。 中期の遺跡として、ルソン島北部のカガヤン渓谷にあるリワン遺跡が発見されている。 そこからエレファス(古代象)、(ステゴドン象)、ライノセラス(古代犀)などの絶滅種の動物化石が出土し、他の出土品ではチョッパー(片面)、チョッピング・トゥール(両面礫器)、フレーク・トゥール()など多量に発見されている。 に「カガヤン原人」の骨化石を求めて発掘作業が行われている。 古代 [ ] 紀元前500年~紀元の間にが移住してきた。 900年頃の日付が記録されている ()などによれば、当時すでに ()やなど複数の文化を受容出来る成熟した都市国家を形成していたことが明らかにされている。 イスラームの流入 [ ] 後半にが広まった。 ()やとので栄えたが、7000を超える諸島である現在のフィリピンに相当する地域に統一国家は形成されていなかった。 スペイン植民地時代 [ ] スペイン植民地支配に抗したフィリピンの国民的英雄、 西方から進出してくる列強にが次々と化される中、スペイン艦隊はを横断し東方から到来する。 、の航海者(マゼラン)が率いるスペイン艦隊が、として初めてフィリピンのに到達した。 マガリャンイスはこの後、を攻めたが首長らに敗れ戦死した。 スペインとが結んだでを除く新大陸(インディアス)がスペイン領有とし、のでフィリピン諸島をスペイン領有とした。 スペインはフィリピンを進出の拠点とした。 やがてなどの航海者が来航するようになり、にはスペイン副王領()を出航した(初代総督)がを領有したのを皮切りに19世紀末までスペインのフィリピン支配が始まり、徐々にの範囲を広げ、にはマニラ市を植民地首府とし、フィリピン諸島の大部分が征服され、スペインの領土となった。 これ以降、約250年間、マニラとアカプルコ(メキシコ)をつなぐが続いた。 に、一時的にが軍に占領されたが、にが結ばれ再びスペインの管轄下に戻った。 になってスペインは南部への侵攻を開始したものの、西南、、南では、をはじめとするイスラム勢力の抵抗に遭い、最後まで征服できなかった。 スペイン統治下で、や、から輸入したや、東南アジア各地や中国()の産物をに運ぶ拠点としてガレオン貿易が盛んに行われた。 フィリピンではと呼ばれるフィリピン製の大型帆船がたくさん建造され、メキシコのとアジアを結んでいた。 ヌエバ・エスパーニャ副王領の一部となった植民地時代に、布教を目的の1つとしていたスペイン人はの布教を進めた。 スペイン人は支配下のと同様にフィリピンでも輸出農産物を生産するの開発により領民を労役に使う大たちがを確立し、の多くはその労働者となった。 支配者であるスペインに対する反抗は幾度となく繰り返されたが、いずれも規模の小さな局地的なものであり容易に鎮圧されてしまった。 が本格的になるのは、末、フィリピン独立のとされるの活躍によるところが大きい。 リサールは、に銃殺された。 、勃発により、は らの独立運動を利用するため支援した。 ただこれは、後に判明するように、アメリカがスペインからフィリピンを奪って自国の植民地にすることが目的だった。 、初代大統領の下、独立宣言がなされ、が成立した。 フィリピン革命は、普通1896年8月から1899年1月までを指す。 なお、征服者レガスピの1567年の書簡に、当時すでにがやへ毎年交易に来訪していたことが記されており、日比の交流はスペインが占領する以前からあったことがわかっている。 第一共和国とアメリカ合衆国植民地時代 [ ] を描いたアメリカ合衆国の絵画『パセオの戦い』 の最中に独立を果たしたのもつかの間、1898年のによりフィリピンの統治権がからに譲渡された。 1899年にがフィリピン人によって建国された。 に ()が ()によって建国された。 フィリピン共和国の建国を承認しないアメリカによる植民地化にフィリピンは猛烈に抵抗したものの、で60万人のフィリピン人がにより無残に虐殺され、抵抗運動は武力鎮圧された。 にアギナルドが米軍に逮捕されて第一共和国は崩壊し、フィリピンは旧スペイン植民地の、と共にアメリカのの下に置かれ、過酷な植民地支配を受けることとなった。 にサンボアンガ共和国も崩壊したが、 ()はまで続いた。 フィリピン史では、1899年2月から1902年7月までをフィリピン・アメリカ戦争期として位置づけている。 その後フィリピン議会議員の尽力で、は1916年にジョーンズ法でを認め []が成立した。 1920年代にが広域無線局を設置、ここを中継地点として香港経由で中国と交信した。 1929年にが発生すると無課税でアメリカ本土に移入されていたフィリピンの砂糖がアメリカ本土のやキューバ糖に打撃を与え、アメリカの資産家で破産するものが続出した。 そのためフィリピン糖排撃の声が高まり、関税を課すことを目的にフィリピン独立が叫ばれるようになった。 1934年にアメリカ議会は大統領の反対を押し切り 、で10年後の完全独立を認め、フィリピン議会もこれを承諾したことで、フィリピン自治領からに移行したが、アメリカはフィリピンにアメリカへの依存貿易を続けさせるなどの利権を確保し続けた。 第二次世界大戦と独立 [ ] 詳細は「」、「」、および「」を参照 中の12月に、との間に開戦したが、アメリカ合衆国軍を放逐しマニラ市に上陸した。 司令官のはに撤退し、はの上半期中にフィリピン全土を占領した。 アメリカは1935年にはフィリピンの独立を約束していたので、日本も1943年5月に御前会議でフィリピン( ())とを独立させた。 、を大統領とするが成立した。 しかしアメリカは日本のであるとしこれを認めなかった。 その後ラウレルは日本との協力関係を築きフィリピン政府の運営を進めた。 日本の敗戦が濃厚になると1944年12月8日に親日義勇隊のが設立されなどが参加し、戦闘に加わった。 また、アメリカの援助を受けて結成された組織の・と共産系のが各地で抗日ゲリラ戦争を行った。 その後1944年末に米軍が反攻上陸すると、が再び権力を握った。 第二次世界大戦によって110万人のフィリピン人が犠牲となり 、マニラに20棟あった16世紀から17世紀にかけて建立されたは、米軍の攻撃により2つを残して破壊された。 再独立 [ ] と夫人(1984年10月20日) 1965年よりを唱える大統領が ()体制を築いた。 アメリカ合衆国からの支持を得たマルコス政権は、20年に渡る政権となり、 大統領夫人をはじめとする取り巻きによって、私物化され腐敗した政権に対して、やからの支援を受けたや再建共産党の NPA による武装蜂起が発生した [ ]。 エドゥサ革命 [ ] に起きた「」(二月革命、ピープル・パワー革命)で、民衆の不満が高まったためにマルコス政権は崩壊し、現在のフィリピン第四共和国体制が成立した。 この革命は同年2月22日の国軍改革派将校の決起から25日の政権樹立に至る4日間の出来事であった。 民主化を求める市民が、の中心部でデモや集会、座り込みや兵士に花束を渡す行動を起こした。 その模様をリアルタイムで、多くのテレビカメラの放列が世界中にした。 これらの報道が心理的圧力となり、フィリピン共和国軍は市民に銃を発砲出来無かった。 マルコスとイメルダはのにした。 による(1986年11月15日 - 1987年3月31日)が発生。 第二次世界大戦後の期間中のフィリピンは、同じく西側諸国に属すこととなった日本と同様に、極東アジアにおけるアメリカの重要な拠点となり、米軍に基地を提供していたが、初頭の終結を受けた米軍のアジア駐留軍縮小、およびの噴火に伴う基地機能の低下、フィリピン国内のナショナリズムの高揚、フィリピン共和国憲法改正により、在比米軍は軍備をに集約し、フィリピンから撤退した。 フィリピン紛争 [ ] 噴火する(1991年6月12日) フィリピンの勢力は、第二次世界大戦中にと戦い、日本軍の撤退後もと独立後のフィリピン政府軍と戦闘を続けたが、1954年までにマグサイサイ指揮下のフィリピン政府軍に制圧された。 、による革命と体制変革をめざす(再建共産党)は NPA New Peoples Army を結成し、フィリピン政府軍に対する武装闘争を開始した。 NPAは、ルソン島を中心にフィリピン全国に展開し、フィリピンの軍隊・警察・インフラ・企業に対する武力攻撃を繰り返し、フィリピン政府軍はNPAの武力攻撃に対して掃討戦を継続しているが、海外のテロ支援国家の支援を受けるNPAを完全制圧することは難しく、2013年現在、武力行使は継続中である。 ミンダナオ地区にイスラム教による自治区を作ることを目的とした MNLF Moro National Liberation Front は、にフィリピン政府軍に対して武装闘争を開始し、MNLFと政府軍の武力紛争はまで継続した。 1996年、MNLFはフィリピン政府との和平協定を締結して武装闘争を終結し、フィリピン政府はミンダナオ地区にMNLFのイスラム教による自治を受け入れ、その後はの与党として活動している。 しかし9月、後述するMILF主導の和平交渉への反発から、再び政府軍と衝突した。 MILF Moro Islamic Liberation Front は、モロ国民解放戦線 MNLF がフィリピン政府と和平協定を締結しようと方針転換したことに反対し、フィリピン政府軍との武力闘争を継続するために、MNLFから分離独立し、フィリピン政府軍に対して武装闘争を継続した。 、MILFはフィリピン政府と停戦協定を締結したが、その協定はに政権により破棄された。 、MILFはアロヨ政権と停戦協定を締結したが、MILFは停戦協定を破棄してフィリピン政府軍に対する武力攻撃を再開。 10月、政府との間で和平枠組み合意に至る。 Abu Sayyaf Group は、フィリピンのミンダナオ島、スールー諸島、ボルネオ島、および、インドネシア、マレーシア、、などの東南アジア地域にイスラム教で統治する国家の設立を目ざして、にフィリピン政府に対して武装闘争を開始した。 アブ・サヤフ・グループは、フィリピン政府軍および一般市民に対して爆弾攻撃、暗殺、誘拐・監禁、身代金要求を繰り返し、2000年以後は活動地域をマレーシア、インドネシアへも拡大し、2013年現在、武力闘争を継続中である。 アジア通貨危機以降 [ ] フィリピン経済に転機が訪れたのは、後半だった。 にが発生すると、そのあおりを受けて暴落に見舞われたが、経済が状態ではなかったので、財政破綻した、一時期国家崩壊の危機に陥った、国家破綻しかけたなどに比べると回復は早く、の管理下になることを免れた。 フィリピンのは1000万人に及ぶの送金によって支えられており、、特にはフィリピンの有力な産業と言ってもよい。 主要な貿易相手国はアメリカと日本であるが、近年は距離的にも近いや()やとの貿易も増えている。 ではベトナム・インドネシアと共にの一角にも数えられており、今後も経済発展が期待できるの1つに数えられている。 また、長年の懸案であった、を活動拠点とする、南部武装勢力に対しては、MILF・との和解交渉が成立するなどの進展が見られた。 ミンダナオ島にも、アメリカなどからのも入り始めている。 一方、への支持を明確化したの活動が活発化。 5月、フィリピン軍は、市にてアブ・サヤフとになった。 2018年7月26日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はによる自治政府樹立を認める「バンサモロ基本法」に署名し 、翌年の住民投票の結果、従来のよりも強い自治権を有するが発足した。 政治 [ ] 詳細は「」を参照 は、、の三軍により構成される。 2016年には、GDPの1. はなく、17歳から23歳(士官は20歳から24歳)の独身の男女で、72時間の大学の履修(士官は学士)が志願できるである。 軍隊の始まりは、にスペインが警察軍を創設したことによる。 スペイン支配下では、通常軍と国家警察を使い分けた。 アメリカ植民地支配下では、正規軍をマニラおよびその周辺に配置し、準軍事的な国家警察軍を全土に展開した。 Constabulary Academyが開校、にに ROTC が設立され、に陸海空の将校養成を目的とした PMA が設立された。 国軍は治安対策であり、米軍が外的対策を担当した。 国際関係 [ ] 詳細は「 ()」を参照 基本的にフィリピンは的であり [ ]、日本と同じく軍事的、経済的、政治的にアメリカとの関係が深い。 フィリピンは植民地から独立したが、アメリカが介入した、にも参戦し、現在行われている対テロ戦争にも参戦、反対世論が多かった(武装勢力によるフィリピン人拉致事件でフィリピン軍はから全面撤退した)に同調し、やを結んでいる。 一方で、かつてにあった在比米軍の軍人による ()では、米兵容疑者に対し、最高裁判所で最高刑となる終身刑を確定し、容疑者の身柄の引渡しにおいて米国と外交問題になった。 他に ()も問題になった。 クラーク空軍基地は、1991年4月に近くのピナトゥボ山が噴火し、火山灰の降灰により基地の大部分が使用不可能となり、アメリカは同基地の放棄を決定した。 また、はの最大の国外基地だったため維持を希望したが、フィリピン共和国政府により拒否されたため、両基地とも1991年11月26日にフィリピンへ返還された。 2013年1月7日、米軍無人機が漂流されているのが発見され、続いてフィリピン南西部のパラワン島近くの世界遺産に登録されているトゥバタハ岩礁のサンゴ礁で、米海軍の掃海艦ガーディアンが座礁し、修復不可能な損傷を与えた。 無人機の事故では、主権侵害との批判は一部に留まっていたが、ガーディアンの座礁事故では、環境保護団体や地元政治家、市民にまで非難の声が広がっている。 が進んでいるため、フィリピンはでの出稼ぎに大いに役立っている。 において、米軍に協力したフィリピン軍人に対しアメリカ合衆国での労働が許可され、多くのがアメリカ合衆国へ渡ろうとしたものの、のによって、フィリピンからは年100人がアメリカに渡れるに過ぎなかった。 の ()によって、国別人数制限が改正されて撤廃されたことにより、多くのフィリピン人がアメリカに入国できるようになった。 この時期の出稼ぎは、主として、、技術者、など、高度な専門職に就く者が多く、またには、のボーイや、看護師、などの職を得て、に渡航する者も出始めている。 近年、旬な職業は「看護師」と「IT技術者」と言われており、特に看護婦不足のアメリカでは、看護師資格でが確保されるため、家族も呼び寄せて、そのままとなるケースもある程である。 しかしフィリピン人の富裕層やエリート層や知識人が、などのにしてしまうケースが多く、優秀な人材が海外へしてしまうケースがとても多いため、これがフィリピン経済の発展を妨げている。 現在でははアメリカで2番目に多いアジア系で、移住や高い出生率で年々増加し、現在400万人存在する。 になり、米軍がフィリピン国内の基地から撤退したことを機に、によるの島嶼部への領有権主張・南シナ海全域の領海主張、の台頭による、のパワーバランスが悪化することに対応するため、フィリピン政府内でも米軍の再駐留を望む声も出てきている。 米比両国は2016年3月、米軍がフィリピン国内の5基地を利用する協定を結んだ。 のアントニオ・バウティスタ空軍基地、のバサ基地やフォート・マグサイサイ基地などが対象である。 周辺諸国関係 [ ] に入り、がやの領有権の主張を活発するようになり、実効支配を巡り、2012年4月に両国の公船が出動する事態に至った。 この事件はその後、暫く貿易や観光などでしこりを残しており、以降該当海域などではお互いに睨み合う状況が多発している。 2013年1月にはフィリピンが「平和的解決に向けたほぼ全ての政治・外交手段を尽くしてしまった」として、に基づく国際仲裁裁判を請求し、同年4月には仲裁裁判に必要な仲裁人5人を選定したと発表したが、中華人民共和国は仲裁自体に応じない姿勢である。 この係争に関して、フィリピンは自国だけでは解決に辿り着けないとして、同じ領有権で中国と争っているベトナムや日本などと協力し、日本からはがを提供したり、フィリピン海岸警備隊との合同訓練を行ったりしている。 更に、以前基地ごと軍隊を駐留をしていたにも圧力をかけてもらうために、近年はとフィリピン軍の合同演習を行ったりしているが、としては、この件に関し中立的な立場を維持することを表明している。 2013年5月9日、フィリピン公船がとので係争する海域にて、警告のない上、作業中の台湾籍漁船団に乱射し、銃弾は1人の台湾人漁師に当たりこの漁師は死亡した。 台湾当局はフィリピン政府に正式な謝罪と賠償を求め、フィリピン政府は後日この件に関し正式な謝罪は受け入れられないとする一方、「乗組員の遺族にお悔やみを申し上げたい」と述べ、賠償などを行うか検討する方針を表明。 が保有するをフィリピン政府が調達したいとの意向を示している件について、P-3Cは高性能な反面、海上で取得した情報の処理などの高度な運用能力が必要なことから、代わりとしてを貸与した。 地方政治 [ ] 地方政府 [ ] 地方政治家は、地方選挙区から選ばれる議員(下院議員)や州知事、市長、町長などの地方政府の首長が当てはまる。 地方政治家は、大土地所有の大地主で地方権力を握り、経済的支配を背景に、が跋扈する。 つまりは「金持ちによる支配」。 地主と農民が互報酬制、つまりパトロン・クライアント関係()で結び付けられている。 伝統的な政治家(トラディショナル・ポリティシャン)を省略した「トラポ」 に象徴される汚職、公職を利用した汚職による私的蓄財というイメージが強い。 また、私兵的な暴力集団を持つ地方政治家や、選挙時に投票者に通貨を配り買収する活動もする。 これらの地方政治家を表現する場合、「 ボス」「 ウォーロード」などが使われる。 例として、のディー、のホソン、のコファンコとアキノ、のフエンテペリャ、のオスメーニャとドゥラノなど。 地方政治家は、中央政府から比較的自由で、自分の支配地では「好き勝手やり放題」という認識が多い。 地方行政区画 [ ] 主要火山の位置 ルソン島・・ミンダナオ島などを中心に、大小合わせて7107の島々から構成される国家である。 フィリピン海、南シナ海、セレベス海に囲まれる。 フィリピン海のは太平洋側にあり、世界3位の深さである。 このは、ルソン島中部からミンダナオ島のずっと南方まで続く。 いくつもの海溝の地殻運動が東西1100 km、南北1800 kmの海域に大小合わせて7000以上の島々が散らばるという地形を作り出したと考えられている。 国土は約30万平方kmで、 、など活動中のを含む山岳とが占める。 マニラの東南に位置するはとの境に聳える標高2177 mの休火山であり、宗教的な聖地、聖山として知られている。 最高地点はミンダナオ島の東部よりにあるの標高2954 mである。 因みに、フィリピン最大の島であるルソン島の最高地点は、マニラの北の島の北寄りに位置する標高2934 mの Mt. Pulog である。 プレート境界付近の環太平洋造山帯に当たる地域であることもあり、の影響で、火山が点在し、地震の頻発地帯としても知られる。 また、鉱物資源に富み、はに次ぐ規模を誇り、鉱床は世界規模で、・・も多い。 220万平方kmに達する領海には豊富な海洋資源があり、魚類は約2400種、サンゴは約500種が生息していると言われる。 アポ・リーフはオーストラリアのに次ぐ規模のである。 (南沙諸島)で領有権問題を抱えている。 違法伐採による森林減少も大きな問題である。 全国的に、日本のような詳細な・道路地図は発行されておらず書店、などで購入できる地図も、非常に大まかなものである。 むしろ経由でを閲覧した方が、詳細な地図情報を得られる。 フィリピンの気候は熱帯海洋性で、1年の大半は暑く湿度が高い。 季節はとのみで、3月下旬から10月上旬がで10月下旬から3月上旬が涼しく乾燥している。 3月から5月は、6月から10月はの季節になる。 秋にはやのイベントを祝っている。 南西からと北東からの季節風がある。 の通り道にあたり、7月から10月にかけて付近を通過する台風が多く、年間では平均19回通過する。 フィリピンのはるか東の西太平洋海上で6月から12月にかけてが多く発生し、西に進み、一部は台風にまで発達して、フィリピンやに進むものがある。 なお、季節風の影響を受ける地域ながら、海に囲まれているために、冬季に卓越する北西からの季節風も、夏季に卓越する南西からの季節風も、いずれも降雨をもたらす。 ただし、先述の台風の影響もあって、特に5月から11月にかけて多雨となる。 なお、年間降水量は東部海岸山岳地帯で最大5000 mmに達することがある。 経済 [ ] 主要な生産物の1つである。 に属することから多種多様な作物を作ることが可能で、や、、、(主に用)、などの生産が盛んである。 主食用には、を産し、特に米の生産が多く、毎年約1500万トンもの米を産出する世界第8位の米生産国であるが、その自給率は低く、大量の米を輸入している。 特に米に至っては世界最大の米輸入国であり、アジア有数の農業国でありながら、大量の食糧を世界から輸入するというジレンマに陥っている。 そのことが、フィリピンの社会問題となっており、には政治的に大きな影響を受けた。 その根本原因には過剰な人口()と、過酷な貧困問題に加え、前近代的な農法から来る農業生産性の低さと、フィリピン政府・官僚の腐敗、外貨を得るために輸出商品作物の栽培に偏っているなど、様々な原因が指摘されている。 現在も食料の自給率は遅々として回復せず、国民の生活は昨今の穀物価格の高騰やベトナム政府の米輸出制限措置の影響を大きく受けている。 漁業は全国で幅広く行われるが、自給用の小規模なものが多い。 豊富な森林を有しているため、は盛んであり、、なども重要な輸出品となっている。 航空写真での森林調査が始まった1968年には、55. しかし、1981年の調査では40. 旧来型のの拡大や新たな農地を森林のにより求める手法は、地域住民の貧困の解消と森林の破壊をトレードする図式となっており歯止めがかかりにくい状況になっている。 2010年代に入ると大統領は、森林回復に向けた植林プログラムを実施。 2016年までの大統領在任中に150万haの面積に15億本の苗木を植えるという目標を打ち出している。 アメリカによる植民地政策では農業政策が失敗し、スペイン時代の農業に基づく地主と小作人の関係が現在も続いている。 この地主は全国に数十人おり、彼らの家族が国土の半分以上の土地を所有している。 こうした貧困の緩和を目指して、政府は農業・農村開発プログラムとして、農業省(DA)及び農地改革省(DAR)を中心に農業の近代化やインフラ整備を進めようとしている。 財閥 [ ] 植民地時代・独裁時代に一部の特権階層が経済を独占してきた(大農園)の影響が残っており、財閥による寡占状態にある。 によって急成長した ()を傘下に収める社、不動産開発で成功した財閥、砂糖プランテーションから不動産開発に多角化した ()、を所有する ()、ミンダナオのバナナプランテーションや銃器メーカーで有名なツアソン財閥 Tuason Family 、の父の興したホセ・コファンコ・アンド・サンズ Jose Cojuangco and Sons Inc. , JCSI 社を擁すコファンコ財閥、率いるユーチェンコ財閥 Yuchengco Group 、率いるコーヒー会社や食品会社で有名なゴコンウェイ財閥 Gokongwei 、 ()率いる ()を擁すシューマート財閥 、 Mariano Que 率いるなどが知られている。 鉱業 [ ] フィリピンは鉱物資源(・・・等)に恵まれた国で、かつてはインドネシアに次ぐ東南アジア有数の鉱産国であったが、1980年代から衰退し始め、銅の生産量はの30万トンをピークに落ち込みが続き、2000年には3万トンしか生産されず、この20年間で銅生産量は10分の1にまで落ち込んでいる。 これは、生産コストの上昇、金属価格の低迷によって引き起こされ、さらに1986年に起こったマルコス元大統領の亡命に見られるような政治的、社会的不安が鉱業の衰退に拍車を掛けた。 1994年のの減税、1995年の新鉱業法制定により、鉱業の再生が進むものと見られたのにも拘らず、その後も鉱業は冷え込んでいる。 操業中の鉱山も2001年には12鉱山(金鉱山3、銅山4、ニッケル鉱山3、クロマイト2鉱山)となっている。 しかし、未開発の鉱山もまだまだ多数存在しているとされており、、マニラなどで優良な金鉱や銅鉱が発見されており、でも新たに金、銅、を含む多金属鉱床が発見されており、フィリピン鉱業の潜在能力は非常に高いものである。 工業・貿易 [ ] 色と面積で示したフィリピンの輸出品目 フィリピンは工業の中心は食品加工、製糖、製剤、繊維などの軽工業が中心である。 近年では電子部品の生産も盛んである。 フィリピンの工業化はマルコス政権時代から図られ、やなどの共産圏と対峙するために、反共の砦としてに軍事的・政治的に従属する代わりに莫大な支援を受けて、マルコス独裁のもとにを進めた結果、農業国から軽工業国へと変貌を遂げ、1960年にはフィリピンは東南アジアで最も豊かな国となった。 しかし1980年を境に、1人当たりの所得は次第に頭打ちとなり、独裁による政治腐敗や1983年に発生した上院議員の暗殺事件などを経て、1986年のによりマルコス政権が崩壊する。 そして、もともと脆弱だったフィリピンの社会情勢は一気に政情不安状態に陥り、系のやが主流を占めるとの内戦状態が激化すると、次第に外国企業にとって「ビジネスのやりにくい国」「投資のしにくい国」「規制の多い国」になり、タイ王国やマレーシアやベトナムなど、他のが急成長するなかで『の病人』と言われるほど、フィリピンの経済成長が伸び悩んでいく。 フィリピンのも極めて貧弱で、とりわけ・・やなどの社会資本の立ち遅れなどが、工業化を妨げる1つの要因となっている。 その代わりに、重工業化がなどに比べると、まだ進んでいないため、皮肉にも今のところはの変動を受けにくいとも言える。 また、フィリピンはその地理から、天然の良港が多数あることを生かしたが盛んで、2010年現在では造船業で世界第4位の規模を誇る。 日系・独系などの自動車メーカーの組立工場は、やに集中し、エアバス・ボーイングの航空機部品工場は、近郊に集中する。 サービス業 [ ] BPO は観光と並び、今後フィリピンで最も成長するであろう産業だと見られている。 特に業が有名で、労働力が安価であることと教育水準が高いことに加えて、元々アメリカの植民地であり公用語が英語ということもあり、欧米企業に人気がある。 2010年にはを抜いて世界最大の委託先となっている。 BPOの雇用者数は2005年には約10万人だったのが2012年には約70万人に増加しており 、年間110億ドルを売り上げている。 2016年にはさらに約130万人の雇用と年間274億ドルの売り上げを生み出すと予測されている。 その他にも、近隣の日本や韓国など非英語圏の国からの語学留学先としても人気があり、近年多くの人が英語留学に訪れている。 出稼ぎ労働 [ ] 中東地域などに建設労働者、、としてを行うフィリピン人は多く、彼らが本国へ送金する仕送り額は2016年現在、1兆2780億と名目比率で8. ただし彼らが勤務先で良好な労働環境に恵まれているとは限らず、しばしばに遭う被害を受け、国際問題化することもある。 観光 [ ] 順位 国・地域 人数 1 100万4000人 2 67万3374人 3 58万4481人 4 55万4917人 5 40万3622人 やなど、を中心とした観光業が重要な産業となっており、より観光客や工業投資を誘致するため、観光地の州政府はインフラ整備に余念がない。 またも、多くの観光客を惹き付ける魅力の1つとなっている。 逆にフィリピン人が、アジアに訪れる観光地トップ5の2015年データは、表の通りになっている。 経済成長率 [ ] グロリア・アロヨ政権時代の4. 2017年にはが過去最高となったものの、憲法や各種法規が、海外資本による直接投資の妨げや、海外資本の土地や公共事業体の所有の制限となっているため、地方への海外資本の直接投資は限られている。 南部近辺からを結ぶSLEX South Luzon Expressway やからを結ぶNLEX North Luzon Expressway といったがあるが、短距離である。 近年は、SCTEX Subic-Clark-Tarlac Expressway やSkyway(マカティ-ビクータン)等の路線も開通しているが、へ続く木の幹に当たるロハス通りの幹線道路に、全ての枝状の道路が集中する構造で、もエドゥサ通りしかなく、貧弱な道路と相まって、道路信号なども充分に整備されておらず、深刻な交通渋滞が発生している。 ごく短時間の間に、警察官による車線規制を行い、時間帯によって、1本の道路を上り専用、下り専用道路として運用されたり、複車線の道路も時間帯で上り下りの車線数が変更されることが有る。 その他、マニラ首都圏では一部地域において月曜日から金曜日までの間、ナンバープレートによる流入車規制が行われている。 フィリピン全土では、未舗装の道路も多く、道路舗装事情が良くないため、四輪駆動車の需要が多い。 以下の代表的な交通機関がある。 (料金はマニラ首都圏基準) - 初乗り:子供7ペソ、大人8ペソ50センタボ フィリピンで最も有名な交通機関の1つがであり、フィリピンの全土でみられる。 これは後に在比米軍が払い下げたが元となったいわゆるで 、今日では第3世代のTamaraw FXのように、最初からこの用途に製造された車体も登場している。 バスとジープニー、それにTamarawは、規定された料金で決まったルートを走行する。 詳細は「」を参照 - 初乗り40ペソ ニノイ・アキノ国際空港に乗り入れるエアポートタクシーは、初乗り60ペソ。 タクシーメーターが付いているが、メーターを使わず、メーター表示値の数倍相当額を要求する、もしくは敢えて遠回りして高額の料金を請求するタクシーが多い。 シーズン等タクシー需要が多くなると、行き先を告げて、予め料金交渉するケースが増える。 - 初乗り12ペソ(エアコンバス)から、またはエアコン付でない通常のバスは10ペソから 日本から中古のバスを輸入しているケースが多いが、フィリピンの自動車道路はであるため左ハンドルに改造されている。 子供を膝の上に乗せていれば料金はかからない。 の基幹道路ともなっているエドゥサ通りの渋滞の原因ともなっているのが、このバス(市内、郊外向け)のどこでも乗せて、どこでも下ろす営業形態である。 乗客を乗り降りさせるバス停は決められてはいるが、交通巡視員がいなくなると遵守されないことが多い。 また、マニラ首都圏から各地方への中長距離バスが発着していて、すごいものでは、南部の外のや行きの長距離バスが、各島間の連絡船を介して、最長48時間以上かけて運行されるバスもある。 鉄道 [ ] 詳細は「」を参照 長距離鉄道としてはがあり、ルソン島に鉄道網を持つ。 北方線が1991年のの大噴火で全線運休し現在に至る他、台風などの自然災害で度々運休している。 都市間輸送については、高速バスの方が早くて多頻度かつ経済的であること、航空網が整備されていることなどから、鉄道による旅客輸送は衰退している。 鉄道車両は日本で使用されなくなった客車やが輸出され使用されている。 都市鉄道としては、の鉄道路線がある。 マニラ首都圏の慢性的道路渋滞を解消するために建設された。 料金は1路線につき10~15ペソ程度で運行本数も多く、市民の重要な足となっている。 その他、にも都市鉄道を建設する計画がある。 海運 [ ] フィリピンの国土は多数の島々から成るため、、の航路が発達しているものの、使用船舶は他国での中古船が多く新造船は殆ど無く旅客定員も改造によって安全基準を超過しているものもあり、安全に対する意識が低く、事故率も高い。 例えば、の事故などが知られる。 国民 [ ] 民族 [ ] 詳細は「 ()」を参照 現在ではとは、当たり前のことであるが、フィリピンに生まれ育った土着の人々の名称である。 このような考え方は19世紀半ば以降に意識され始め現在に至っている。 かつては、スペイン本国生まれのスペイン人と区別して、フィリピン諸島生まれのスペイン人を指して用いられた。 彼らをフィリピーノ あるいは、そして、土着の人々をといった。 また、スペイン人や中国人の移住者の男性と現地の女性との間に生まれた子どもはと呼ばれた。 この背景には、インディオやメスティーソのなかの富裕層の子弟たちが、スペインの圧政に耐え兼ね、改革や自治を求めた様々な運動があったことが考えられる。 タガログ族 [ ] フィリピンの主要民族はタガログ族であり、ルソン島の、、、、などに住む、は他のフィリピン諸語と同じく、に属する。 これを母語とする者は2500万人以上と推計される。 大半が木やニッパヤシでつくった小さな高床式の家屋に住み、水稲耕作を主とする農業を営んでいるが、主要な換金作物はサトウキビとココナッツである。 19世紀から20世紀初頭にかけて起こった白人(スペイン人、アメリカ人)と日本人の植民地支配に対する革命運動で、最も重要な役割を演じた民族でもある。 そのため、フィリピン国民の主要な英雄や、独立後の政府の指導者多く輩出している。 ルソン島にはその他にもイロカノ族(人口約810万人)、ビコラノ族(人口約540万人。 ビゴール語を話す)、カパンパンガ族(約人口300万人)、パンガシナン族(約人口110万人。 但し、イロカノ族との混血が進んでいる)など、他にも多数の中小部族を抱えている。 ビサヤ族 [ ] 続く主要民族は(セブ島、、、)を中心として、ルソン島からミンダナオ北部にかけて居住する新マレー系住民のビサヤ族である。 オーストロネシア語族に属するビサヤ諸語を話し、人口は2000万を超えると推定されるが、政治的に、社会的地位は、タガログ族が圧倒的優位を占めている。 但し、一言にビサヤ族と言えど、実際には多数の部族が存在している。 ビサヤ族の最大の部族はセブアノ族であり、を話し、、シキホール、などの各島に居住し、1200万人の人口を誇る。 2番目の人口を有するヒリガイノン族の人口は約700万人であり、を話し、、、などの各島に居住している。 3番目にはワライ族であり、人口は約310万人。 を使用し、サマール、東、ビリランの各島に居住し、おもな生業は水田耕作による水稲栽培であるが、一部は漁労や商業にも従事している。 主食は米、魚、野菜、果物である。 双系親族、儀礼的親族を有する。 かつてはラオンと呼ぶ至上神を信仰し、アニミズム信仰も盛んであったが、現在はほとんどキリスト教に改宗している。 他にも多数の中小部族が存在している。 そのため、マニラ中心の中央政府と協調関係を取りながらも、独自の文化、習慣、言語、民族性を保持している州政府が多い。 モロ族 [ ] ミンダナオ島などの南部にはイスラム教徒のモロ族(バジャウ族・ヤカン人・タウスグ人・サマル人など)が存在する。 華人 [ ] フィリピンの大部分は南部 特に晋江)の出身である。 ・時代からの古い華人が多く、現地化や混血(メスティーソ)が進んでいる。 元大統領も福建華人の子孫であり、フィリピン独立の英雄として知られるも中国系移民の系譜を持つ。 現在でも()を話し、中国の習慣になれている者は100万人程度と推定される。 出身者がほとんどおらず、商業移民が中心となっている。 中国系移民の総人口に占める割合は比較的小さいが、2012年6月にフォーブズが発表したフィリピンの富豪上位10位の7割を中国系移民及びその子孫の企業グループが占めているように、経済的成功者も多く、フィリピン社会への影響力は大きい。 フィリピンの華人は、スペイン統治時代に幾度も排斥政策を取られたことから、存続のため、現地社会との融合度が高く、現地人との通婚が進んでおり、を捨ててへの改宗者も多い。 また、フィリピンがを掲げた経緯から、同じく反共を掲げ、陣営に属した()との関係が深い。 フィリピンの華人社会で使われる漢字は、台湾と同じである。 メスティーソ [ ] 過去数百年で中国系()やスペイン人( ())とのが進み、混血率は高い。 地域によって混血率は違い、スペイン統治時代に重要な軍港であった地域、特にでは、スペイン人との混血率が高い。 混血者はと同様にと呼ばれる。 外国へ出稼ぎに行く国民が10人に1人はいる出稼ぎ国家で、外国で働く労働者が多いため、その他の混血の人も多い。 その中でも、・とフィリピン人のが多い。 少数民族 [ ] 山岳地帯のネグリト、ボントック、イフガオなどがいる。 フィリピン各地の山岳地帯や南部のミンダナオ島、スールー諸島、パラワン島の住民は中北部の低地住民とは文化や生活様式を異にしてきた人々を少数民族という。 南部に住むムスリム()と各地の山岳地帯に住む住民の2つに分けられる。 アメリカは、少数民族を「非キリスト教徒部族民」と名付け、後進的な野蛮人と見なした( ())。 これらの少数民族からも国会議員や地方議員が出ているが、彼らは地域の「ボス」であることが多く、少数民族の利害や権利は政治に反映されなかった。 差別の原因を宗教の違いにされたり、無知からくる偏見にさらされた。 人口 [ ] 人口密度(2009年) 1960年の人口は、27,087,685人。 1980年の人口は、48,098,460人。 2005年の人口は、87,857,473人。 2010年の人口は92,337,852人。 2015年の人口は100,981,437人とが続いている。 に、公式に1億人を突破したと発表した。 等の推計では、2030年には1億1千万人、2040年には1億2千万人、2050年には1億2千7百万人になるとされる。 国勢調査人口 1960-2015年 1960年 1970年 1975年 1980年 1990年 27,087,685 36,684,486 42,070,660 48,098,460 60,703,206 1995年 2000年 2007年 2010年 2015年 68,616,536 76,506,928 88,566,732 92,337,852 100,981,437 言語 [ ] 6,450 合計 92,097,978 脚注: は Filipino 、はフィリピン語とであるが、として使われるは、合計172に及ぶ。 これらのほとんどはに分類されるが、アウストロネシア語族の言語間にも、ほとんど意志の疎通が図れないほどの違いがある。 他に使われる言語には、植民地の歴史を反映して()や(とその がある。 なおは、1986年まで公用語の位置にあった。 フィリピン政府は各地で英語とフィリピン語が使われている事実を持ってして公用語であると宣言しており、スペイン語やアラブ語 イスラム教徒 が自発的な運動により公用語になりうる事も示唆している。 フィリピン語 Filipino は、に成立したフィリピン共和国憲法において、初めてを言い表すのに正式に採用されたである。 実質的にはを中心として話されている地方語の1つである『 Tagalog 』を基にして採用された言語である。 そもそもフィリピン国内では、ルソン島やミンダナオ島、セブ島を含む7100以上の島々からなる地域において、タガログ語をはじめ、(セブ語、ビサヤ語)、 ()、、、、、の8大言語 を含む100近い言語集団があると言われている。 アメリカ合衆国の植民地であったこともあり、がかなり普及しているが、の高まりと共に政府はフィリピンが一体となって発展していくためには国内全域で通用するフィリピンの共通言語が必要であるとし、を基本としたフィリピン語を作り普及に務めてきた。 1934年のタイディングス・マクダフィ法を受けて、同年に開かれた憲法制定委員会で、公用語や国語の問題が話し合われ大論争となった。 最終的には、固有の1言語を基礎として国語の確立をすることで収まった。 これを受けて、1937年、ケソン大統領がタガログ語を国語の基礎として選択するという宣言を行った。 また、タガログ語と英語が合わさった「」がある。 人名 [ ] フィリピンのキリスト教社会では、名前は西洋式に「名、、姓」の3つの部分からなる。 その場合、未婚者および男性は母親の旧姓を、結婚して夫の姓となった女性は自分の旧姓をミドルネームとしていることが多い。 ミドルネームはイニシャルのみを記す場合と、そのまま書き表す場合がある。 スペインによる長い植民地支配時代の間に、地元民はスペイン人の姓から選んで名乗ってきたため、フィリピンではスペイン語姓が主流であるが、華人系の姓も多い。 名は旧来のスペイン語の名前に加えて、英語その他主にヨーロッパ系の名前が自由につけられている。 婚姻の際には、従来の法律では、結婚時に女性側は、自分の姓をミドルネームとして相手の姓を用いるか、相手の姓のみを用いるか、相手のフルネームにMrs. をつけるか、を選ぶことが可能、とされていたが、2010年に、最高裁判所は、女性の権利を守る観点から、これらに加えて、相手の姓を用いず自分の姓のみを用い続ける()ことも可能、との判断を下した。 宗教 [ ] 詳細は「 ()」を参照 フィリピンは、を除けば、ではと並ぶ国である。 キリスト教は、スペイン植民地時代に広まった。 スペインが16世紀に伝えたものは、ローマ・カトリックであった。 そのため、今でも人々のほとんどが、ローマ・カトリックの信者である。 2000年の国勢調査では、カトリックが82. やキリスト教が入ってくる以前は、各島の自然の精霊などを信じる()があった。 (も参照されたい) フィリピン共和国憲法にの規定は存在するものの、カトリック教会の影響は強く、フィリピン司教協会は離婚法ややに対して反対し、政治家に対して政治介入しており、フィリピンでとが続く一因となっている。 また、があっても自体が法律上無い国家として有名であり、法的離婚制度が無いのは、とフィリピンのみである。 教育 [ ] 、創立1611年 2008年の推計によれば、15歳以上の国民のは95. 2009年の支出はGDPの2. 教育政策としてを重視しているのが特徴である。 これはスペイン植民地時代から引き継いでいる。 高等教育の就学率は27. その中でもは、アジアでも最古で、の創設であり、在フィリピンのスペイン人に聖職者教育を施すことを目的とした。 に設置されたは、アメリカ統治時代のもので、英語でアメリカ式の教育を行い、現地調達の行政官や大学教員を育てることが目的であった。 によって20世紀初頭にアメリカ合衆国に併合された後、公教育を通じてが教えられると、1925年頃から英語による作品が書かれるようになり、また、にが結成されている。 他方、20世紀前半の現地語による文学は大衆娯楽小説が主であり、中の日本占領期に創作が奨励されたものの、第二次世界大戦終結後は再び英語が文学語として重視されるようになった。 20世紀後半の文学は英語、タガログ語、その他のフィリピン地方言語などの様々な現地語で書かれた。 著名な作家としては、『 ()』(1961年)でフィリピン人のアイデンティを題材にしたや、英語で『 ()』五部作(、、、、)、『 ()』などを著しフィリピン近現代史を題材にした、タガログ語で『 (、) Maynila: Sa Mga Kuko ng Liwanag 』(1968年)を書いたらの名が挙げられる (後に映画化された『』)。 スポーツ [ ] 詳細は「 ()」を参照 フィリピン武術(またはカリ、アーニスと呼ばれる)がフィリピンのである。 他にも地方や種族によって様々な武術がある。 徒手空拳術と武器操作術のバランスに優れたフィリピンの武術は実戦的であるとして評価が高く、各国の軍人や警察官のほか、他の武芸・格闘技の使い手や映画俳優などにも愛好者が多い。 スポーツでは、室内競技である、、、などが人気を集めている。 特にバスケットボールは、アジアにおいて初めてのプロリーグであり、に次ぐ歴史を持つ PBA を立ち上げ、国民的人気を誇る。 また、でのは1954年にアジア最高位の3位の記録がある。 やは世界チャンピオンを多く輩出している。 「アジアの怪物」と呼ばれているボクサーや、のなどはその世界では伝説的である。 パッキャオの世界的活躍は彼を祖国の英雄へと押し上げ、後に続くフィリピン人ボクサーの米国での成功や世界的評価の急上昇という好循環を齎している。 その他、、、、ソフトボール、、なども人気がある。 なども行われており、ボクシングを含めてが盛んである。 熱帯性の気候から、激しい運動を伴う屋外スポーツ競技は、あまり人気がない。 ミス・コンテスト [ ] - (1999年) 祝祭日 [ ] 日付 表記 表記 備考 Araw ng Bagong Taon () Araw ng Bagong Taon ng mag Tsino 移動祝日 記念日 Araw ng EDSA Revolution がに就任した日 直前の Huwebes Santo この日からまで連休になる。 この期間を使って、出身地に帰省する人々が多く、ややは大混雑になる。 移動祝日 復活祭直前の Biyernes Santo 復活祭直前の Sabado de Gloria 移動祝日 復活祭主日の Linggo ng Pagkabuhay キリスト教の主日。 - 16世紀の出身。 でを討ち取った。 同国国会議員。 であり、嘗てアジア人初の6階級制覇という世界タイ記録を樹立、同国でとして称賛を浴びている。 () - 政治家。 同国の上院議員であり、同国で一番古いとして知られる ()のを務めている。 同国最大のファストフードチェーン「ジョリビー(Jollibee)」のオーナーでもある。 ()(楊應琳) - 同国の1つである『ユーチェンコグループ(Yuchengco Group of Companies)』の。 かつてはであった。 ()(吳天恩) -。 同国大手グループ『 () Filinvest 』創業者。 娘にがいる。 (鄭少堅) - 企業経営者。 同国財閥グループの1つ『メトロバンク Metro Bank 』の会長を務める。 「金融王」の異名を持つ。 - 政治家• シャリース Charice -• Arnel Pineda -。 2007年からにヴォーカリストとして加入し活動中。 レア・サロンガ Lea Salonga -• ドルフィー Dolphy -• バイス・ガンダ Vice Ganda - テレビタレント 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 7,109の島々がある。 例えば、2010年代であれば、2010年、2013年、2016年、2019年の4回である。 1916年の(ジョーンズ法)で直接選挙による二院制になった。 ので独立準備政府の樹立を認め、発足10年後の独立を約束した。 行政各部だけでなく地方自治まで管理するなど• 1934年に憲法制定議会を招集し憲法草案を起草(共和政体の権利章典を含む憲法)、の影響が大きかった。 の日本軍占領下にを組織する1943年憲法が制定されたが、1946年7月独立時に35年憲法に復帰• 戒厳令下では政権の永続化が可能であり、大統領権限の飛躍的強化がなされた。 35年憲法改正の準備は196年代の後半から本格化し、1970年11月の憲法制定会議代議員選挙で320名選出される。 1947年調印の比米軍事援助協定と1947~1991年比米軍事基地協定による• で「襤褸切れ(ぼろきれ)」という意味もある• 被害者総数は120万人に他するほどであった。 一方、農業に適した養分を含む土地も形成した• 1960年から2000年代中頃までに約1万件の地震が観測されている。 1990年7月に中部・北部ルソンを襲った大規模地震は7州に被害を及ぼし、120万人以上が被災した。 葉山アツコ「自然・地理」• の場合、日本人と同様に「姓、名」で名乗ることがある。 ただし最近では、スペイン語よりも英語の名前が主流となっている。 出典 [ ]• 外務省. 2018年11月5日閲覧。 Philippine Statistics Authority 2016年5月19日. 2016年11月1日閲覧。 2014年4月. 2014年9月29日閲覧。 [ フィリピン基礎データ] 外務省 2020年2月7日閲覧• 2013年9月6日閲覧• 2019年12月30日閲覧。 2019年2月13日. 2019年12月30日閲覧。 「ルーツ」• 彼は中国系の血をひき、マニラ南西の町長だった。 、「」 『待兼山論叢. 文化動態論篇』 44巻 2010年 p. 25-46, , 大阪大学大学院文学研究科• 「アメリカ時代」• 『日本の歴史 アジア・太平洋戦争』p250 集英社• 『ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実』p. 森武麿『日本の歴史 アジア・太平洋戦争』p250、p251 集英社• 『大東亜戦争は昭和50年4月30日に終結した』p. 122• 日本と比米との激しい戦闘で全土が焦土と化し、およそ111万人以上の犠牲者と60億ドル(1950年価格)にのぼる物的損害を出した。 (「日本占領期」• 清水展「二月革命」• オアフ島の小高い丘の中腹に建つ敷地面積約500坪の豪邸で一家が亡命生活を送った。 すでに腎臓病などが悪化し3年半後の1989年9月死亡した。 72歳であった。 (「イルメダとコリー」)• 2013年9月30日. 2013年10月18日閲覧。 世界のテロ組織等の概要・動向. 2013年10月18日閲覧。 2005年5月6日. 2016年5月1日閲覧。 AFP(2017年6月11日)2017年6月15日閲覧• JETRO 2018年7月30日. 2018年8月19日閲覧。 この憲法の節は、片山裕「憲法」を参照した• この節は、片山裕「国軍」を参照した。 フィリピン 米国が北朝鮮と有事の際 自国の軍事基地を提供]• 南シナ海領有権問題 中国に苦慮するフィリピン• 中国との領有権争いが生活直撃 フィリピンの漁師たち• フィリピン当局、台湾漁船銃撃を認める• 2015年8月6日. この節は「地方政治」を参照した。 「自然・地理」• 寺田勇文「聖地バナハオ巡礼」• www. cia. gov. 2018年11月5日閲覧。 二宮書店編集部 『Data Book of the World (2012年版)』 二宮書店 2012年 234ページ• 著『地球環境報告』岩波書店《岩波新書 新赤版33》 1988年 84ページ• AFPBBNews フランス通信社. 2014年9月28日. 2014年9月29日閲覧。 2012年9月26日時点のよりアーカイブ。 2012年12月31日閲覧。 日本総研 2017年9月21日. 2018年4月18日閲覧。 AFP 2018年4月17日. 2018年4月18日閲覧。 www. cia. gov. 2018年11月5日閲覧。 2016年2月8日. 2017年6月20日閲覧。 AsianInfo. org. 2010年4月24日閲覧。 』久野聖子『言語文化』第12巻 第1号、同志社大学言語文化学会、2009年8月25日• 2016年5月10日. 2016年5月15日閲覧。 「少数民族」• 2014年8月10日閲覧。 2012年7月4日時点のよりアーカイブ。 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に関連の辞書項目があります。 ウィキニュースには に関連するニュースのカテゴリがあります。 オープンストリートマップに があります。 には、 に関する旅行情報があります。 (英語)• (英語)• (英語) (日本語)• 日本国政府• (日本語)• (日本語)• (日本語)• (日本語)• (日本語)• 航空会社• (日本語)• (日本語)• (日本語)• (日本語)• (日本語)• ウィキトラベルには、に関する旅行ガイドがあります。 (日本語)• その他• (日本語)• (日本語)• (英語)• - (英語)• (英語)• (英語)• - (英語).

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