朝日 新聞 リストラ。 朝日新聞はまだ生き残ることができてしまうという現実

朝日新聞「最大6千万円で早期退職者を募集」報道にネット衝撃

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コロナショックの影響で、先行きはますます見通せない世の中になっています。 どんな大企業に勤めていても一寸先は闇。 この記事では、そんな大企業のリストラや人員整理のニュースについてその背景やSNS上のコメントと共に紹介します。 なお、最後にそんなも少し書いていますので、どうぞお付き合いください。 令和突入後の「終身雇用崩壊」宣言、大企業リストラの加速 令和に入り、示し合わせたかのように日本企業の「終身雇用」制度崩壊が取り沙汰されました。 特に 経団連の中西会長(日立製作所会長)とトヨタ自動車の豊田章男社長による「終身雇用の崩壊」は世間に衝撃をもたらしました。 経済界は終身雇用なんてもう守れない。 (終身雇用は)制度疲労を起こしている。 — 中西宏明(経団連会長及び日立製作所会長)- 終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないか — 豊田章男(トヨタ自動車社長)- 事実上リストラを肯定している発言と捉えられます。 また、平成の終わりに大企業でも相次いだ「副業解禁」は 「会社としては従業員の生涯の雇用を保証できない。 副業によって別の稼ぐ手段も身につけるように」という裏のメッセージが隠されており、終身雇用崩壊の布石でもあったと言えます。 会社はあなたを守ってくれない時代。 どんな大企業でも明日あなたがリストラの対象になる可能性が十分あります。 令和の時代に生きるビジネスパーソンは、置かれた環境を正しく理解し来たるべきリスクに備える必要があると言えます。 この記事では「状況を正しく理解する」という観点から、令和に入ってから報道された大企業のリストラ・人員削減について解説します。 (最新順・随時更新) 令和突入後の大企業リストラ報道一覧 令和に入ってからのリストラ報道を新しい順に紹介します。 アパートの施工不備が見つかり改修工事の費用が膨らんだこと、さらに入居率も下がり赤字幅が拡大していることが要因と見られています。 レオパレス21単体での従業員数は約6,000人。 そのうち1,000人の早期退職募集となれば、かなりの割合。 コロナの影響もあり、今後の経営状態が懸念されます。 これ結構危険水域では?2019年3月期の純資産は813億円。 赤字幅の拡大はコロナの影響なのか予測の見誤りなのかが気になる。 コロナのせいにしそうだけどな・・・。 国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の開発が期待されていたものの、度重なる開発の遅れに加えて新型コロナウイルスの感染拡大で航空機の需要が見通せなくなっていることが原因。 約1,500人の従業員の 半数が親会社の三菱重工業へ配置転換となる見込みです。 昨年9月には米航空会社から100機の受注に向けた協議を始めたと発表していただけに、残念で仕方ありません。 三菱スペースジェット開発中止か? 後述の三菱UFJ銀行同様、業界を取り巻く環境は急速に変化しています。 「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる自動化システムなどの導入や店舗閉鎖などで人員を削減する方針です。 銀行業界は超低金利の長期化やフィンテック企業の台頭などで年々経営環境が厳しくなっています。 これを挽回するために、人工知能(AI)をはじめとした新たなテクノロジーの活用に積極投資をしていこうというのが各銀行の姿勢。 他のメガバンクや地方銀行でも、同様に人員が削減されていく流れは容易に想像できます。 「誰もが知る大手企業に入れば一生安泰」 こんな言葉は本当に過去の幻想になっています。 《大企業社員は超リスキー》 三菱UFJ銀行が従業員8000人削減方針だという。 従業員の2割です。 主な理由 ・AIの活用 ・店舗数の削減 起業or中小企業に転職した場合 ・事業全体の俯瞰が苦手 ・大手出身のプライド ・行動より熟慮 逆に柔軟にマインドを切り替えられる人は大成する。 募集人員は公表されていませんが、50歳から63歳の約1,100人が対象になるとのことです。 みずほ証券はこれに対し「リストラ目的ではなく、キャリア形成などに役立ててもらうことが狙い」と発表しています。 しかし2019年3月期の連結純利益が前年同期比で9割近く減少していることからも、経営の悪化が要因であることは明らか。 既存の日系証券会社各社はネット証券にシェアを奪われており、他の証券会社の動向も注目されます。 「早期退職者は部長や次長、課長といった役職に就いておらず、20年3月末時点で50歳以上の社員が対象。 」 明日は我が身。 ご存知の通りインターネットの普及を背景に新聞の発行部数は年々減り続けています。 一番賢いのはこういうタイミングでさっさと退職金もらって辞めること。 でも、ほとんどの人は辞める準備なんてできてない。 結果、数千万の退職金をもらっても生涯年収は下がる。 技術力の高い造船業で発展しましたが、最近は中国や韓国に押され事業が縮小。 造船業からプラント事業へ注力する意味合いもあり会社名を変更しましたが、そのプラント事業でも 海外プロジェクトの失敗で業績が悪化。 今後は船舶用エンジンや海洋ガス田向けプラントなどに 経営資源を集中するとして1,000人のリストラが報道されました。 プラント事業は 千代田化工や 東洋エンジニアリングも海外プロジェクトで大幅な赤字を出しており、日本企業の苦境が目立っています。 社名変更していたことも知りませんでした。 造船技術者が中国などに流出するのでは ないでしょうか。 重厚長大メーカーの経営の舵取りはますます難しくなるでしょう。 2022年度までに3,000人をリストラする方針。 一時期、アマゾン・エフェクトという言葉が話題になりました。 アマゾンに代表されるネットビジネスが既存のリアルビジネスを駆逐するという内容。 セブン&アイHDが展開するリアル店舗の小売業では、 店舗面積や陳列棚などネットの世界より多くの制約があります。 また、ネットでは顧客の購買データを蓄積してその顧客に合った商品を提案するといった価値提供ができるのに対し、 リアル店舗ではそれができない。 そのような背景から、ネットビジネスにリアルビジネスが押されている現状。 イトーヨーカ堂では33店舗の閉店、そごう・西武では5店舗の閉鎖、セブンイレブンでは1,000店舗の閉鎖や移転を行うこととしています。 顧客のニーズが多様化する中で、既存ビジネスの延長線では戦っていけないという判断があったようです。 2019年9月27日、そんなキリンによる早期退職募集計画が報道されました。 注目すべきは、キリンは 2018年度決算で過去最高益を出しているということ。 これまでのリストラは業績の悪い企業が人件費を削って業績を回復させる手段として行われてきましたが、 今回は業績好調のなかでのリストラという新しい形です。 その背景には、財務的な余裕があるうちに人員を適正化し事業構造の転換を図りたいという経営層の思惑があるようです。 「自社の業績は好調だからまだ大丈夫」 「競合よりも利益が確保できているからリストラはまだ先の話」 こういったことも言えない時代になってきました。 キリンですら起きることなので、対岸の火事ではないよね。 全サラリーマンがこうなっても良いようなキャリア戦略を描かないとマジで詰む。 これは、1999年にカルロス・ゴーン氏が最高執行責任者として着任し実施したリストラ以来の規模。 日産は4期連続の減益を記録しており、リーマン・ショックで営業赤字となった09年3月期以降で最も低い水準でした。 特に米国と中国の二大市場で新車販売が低迷しており、苦肉の策として1万2,500人もの大規模人員削減を決断したようです。 【日産 リストラでも見えぬ底】 赤字スレスレの大減益に陥った日産自動車の大リストラ計画は、1万2500人を削減する大掛かりなものになった。 日本や欧州での合理化圧力は高まるばかりだが、業績悪化の底は見えない。 — Yahoo! このニュースが衝撃的だったのは、 「介護分野への配置換え」という削減プラン。 損害保険業界の売上の大半は自動車保険。 少子高齢化による自動車保有台数の減少や自動運転によるリスクの減少で、収入保険料は減少していくと見られています。 そんな状況のなかで新たな収益源として強化している介護事業。 ITで効率化した損害保険に変えて、人員をこの介護事業に当てていくというプランは一見納得できます。 しかし、 損害保険の業務と介護事業の業務は全く異なるもの。 この削減プランを巡っては、SNS上でも様々な憶測が流れています。 その人数は2,850人。 令和に入ってからその深刻な社内事情が報道されました。 報道によると、 社内では現状の生活に満足するやる気のない社員が多くこれからのグローバル競争に勝っていけないとの判断があったとのこと。 アマゾンをはじめとするIT企業大手がクラウド市場で大きなシェアを握るなど業界が激しく変化する中で、企業の持続的成長のための人員削減だったと言えます。 富士通。 45歳以上の全従業員を実質リストラ対象とする。 グループ会社含め4割の人員減を見込む。 約12万人。 パナソニック。 社長が弁「今のままでは10年もたない」 メーカー大手がどこもしんどい。 従業員は当然コスト削減対象。 ある日突然会社を辞めても生きていける準備が必要。 — サラリーマン実業家 NewGate69356587 令和の大リストラ時代を生き抜くための方法 この記事でまとめたように、これからの時代は どんな大企業でも、かつどれだけ業績が良くてもある日突然リストラの対象となることがあり得ます。 これは環境や会社の状況に左右されるため、なかなか自分でコントロールすることはできません。 このような時代には 「どんな会社でも」自分の価値を出して働けるように個人としてのスキルやマインドを身につけておく必要があります。 その方法として手っ取り早いのが、 「辞めるつもりがなくても転職活動をしておく」ということ。 転職活動を行うことで、「自分にどんな能力があるのか」「これからどんな能力を伸ばせば良いのか」「いまの会社以外にどんな会社で働けるのか」といったことが明らかになります。 逆にいまの時代、 「転職活動をしたことがない」というのは大きなリスクになります。 詳しくはこちらにまとめてますので、是非ご覧ください。

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朝日新聞「最大6千万円で早期退職者を募集」報道にネット衝撃

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近年、新聞社の業績が悪化しています。 マスメディアは存在しなければ国・政府にとって都合の良い一方的な情報しか国民に伝えられず、国・政府が国民を思うがままに支配することになってしまいます。 民主主義国家としては、マスメディアの存在は必要といって良いでしょう。 マスメディアの報道は国民が国政に関与する際の重要な判断の材料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものなのです。 一方で、近年はインターネットの普及に伴いマスメディアを利用しなくとも情報が入手出来る時代となりました。 加えて、偏向報道・捏造報道が指摘されるようになり、またテレビの番組はバラエティ色が強くなる等、既存マスメディアの魅力が薄れたともいわれています。 ニュースソースとしてSNSを重視する人も増えてきているでしょう。 このような状況下、新聞の購読者は減少傾向が止まりません。 新聞は構造不況業種となってきていることは否定できないでしょう。 新聞社自身が自己否定をすることは難しいでしょうから、新聞社の業績が悪化していることについて報道で目にすることは少ないかもしれません。 しかし、業績悪化自体は事実です。 今回の記事では、新聞社としては有名な朝日新聞社を事例として新聞社の業績について確認すると共に、構造不況業種で生き延びている企業がどのような収益構造となっているのか、なぜ生き残っているのかをみていくことにしましょう。 なお、筆者は朝日新聞社に恨みがある訳ではありません。 あくまで企業分析の事例として挙げておりますのでご留意下さい。 新聞社を取り巻く環境 まずは新聞社を取り巻く環境についてみていきましょう。 ここでは日本新聞協会の発表文を引用します。 新聞協会経営業務部はこのほど、「日刊紙の都道府県別発行部数と普及度調査」結果をまとめた。 2017年10月現在の総発行部数は、 前年比 以下同 2. 減少幅は14年の3. 部数でみると114万7958部の落ち込み。 13年連続で減少した。 新聞協会加盟117紙の部数を集計した。 内訳は朝夕刊セット35紙、朝刊単独69紙、タ刊単独13紙。 前回調査以降、岐阜がセットから朝刊単独紙になった。 一般紙は2. 一般紙は13年連続、スポーツ紙は17年連続で減少した。 これが新聞の状況です。 2004年は5302万1564部でしたから、13年で1000万部、約2割も減少しているということになります。 これが新聞社全体を取り巻く環境です。 朝日新聞社の業績 概要 上記のような新聞社を取り巻く環境の中、朝日新聞社の業績はどのようになっているでしょうか。 以下で簡単に確認しましょう。 この業績水準は新聞社としては、どのようなレベルなのでしょうか。 他社とも比較してみましょう。 <日本経済新聞社 連結業績> 2016年12月期 売上高3,590億円、経常利益118億円 <産業経済新聞社 連結業績> 2017年3月期 売上高1,230億円、 経常利益7億円 業績比較をすると朝日新聞社の業績が他社比では良好であることが分かります。 特にインターネット時代にもある程度対応しているとの評価を得ている日本経済新聞社よりも業績が良いというのが特徴的でしょう。 なお、新聞社の発行部数は以下の通りのようです。 朝日新聞社は国内2番手に属しています。 <新聞社の発行部数 2015年 > 日本ABC協会が発表した各新聞社の発行部数は以下の通りとなっているようです。 読売 893万部 朝日 676万部 毎日 327万部 日経 265万部 産経 164万部 朝日新聞社の簡単な業績状況は上記の通りですが、もう少し業績の内容について踏み込んでみていきましょう。 朝日新聞社のセグメント別業績 朝日新聞社の連結業績は他新聞社よりも良好であることを上記では述べました。 では、朝日新聞社の業績の詳細については何か特徴はあるのでしょうか。 以下をみてください。 数値は2017年3月末時点のものです。 <従業員数 連結 >• メディア・コンテンツ事業 6,091人• 不動産事業 750人• その他の事業 530人• 合計 7,371人 <セグメント別業績> 2016年3月期• メディア・コンテンツ事業 売上高3,862億円、 営業利益70億円• 不動産事業 売上高243億円、営業利益43億円 2017年3月期• メディア・コンテンツ事業 売上高3,677億円、 営業利益16億円• 不動産事業 売上高247億円、営業利益49億円 <主要な設備の状況 数値は簿価 >• 東京本社 252億円• 大阪本社・中之島フェスティバルタワー 459億円• 中之島フェスティバルタワーウエスト 475億円• 有楽町センタービル49億円• 赤坂溜池タワー 4億円• 有楽町駅前ビル イトシア 35億円• 総局・支局等 全社 取材拠点319カ所 58億円• 販売店舗 全社 販売拠点379カ所 101億円• 有形固定資産合計 2,191億円 この数値をみると 朝日新聞社の保有する有形固定資産の内、ほとんどは賃貸用のビルであることが分かります。 特にセグメント別の業績をご確認ください。 朝日新聞社は本業である新聞紙の発行ではあまり儲けていません。 収益・保有資産だけをみれば朝日新聞社は「不動産屋」といえるでしょう。 (ご参考)他社の業績動向 ここで少しデータが多くなってしまいますが、他社の業績についてみて頂きたいと思います。 いずれも基本的には構造不況業種もしくは構造不況だった業種といえます。 数値は全て直近である2017年9月中間決算のものです。 いずれの業界も好調だった時期がありますが、現在は厳しい環境におかれています(JR九州も不動産がなければ上場できなかったでしょう)。 皆さんはこの業績をみてきてお感じになることはありますでしょうか。 構造不況業種(もしくは構造不況業種だった)といわれているような企業は、安定的な収益源として不動産を有効に活用している企業が生き延びています。 本業が厳しくとも、そして経営者に例え経営能力がなかったとしても、立地が良い、元の値段が安いというような不動産を保有する業績の長い企業は、簡単には潰れません。 不動産が下支えしてくれるのです。 今回挙げた企業ではフジ・メディア・ホールディングスが典型的でしょう。 フジテレビの業績はかなり厳しくなってきていますが、サンケイビルが収益に貢献しており、黒字をしっかりと確保しています。 これが日本の企業の現実なのです。 優良な不動産を保有する企業は、自社のビジネスモデルが古くなり、競争力が無くなったとしても、保有不動産が収益をかせぐことにより生き延びることができているのです。 これが筆者の経験則です。 朝日新聞社の今後 新聞社にとって発行部数が減少していくことは二重の意味で苦しいものです。 一つ目は当然に購読者が払う新聞購読料収入の減少です。 もう一つは、発行部数が下がることによる新聞紙面への広告掲載料の引き下げです。 いずれも新聞社にとっては重要な収益源です。 朝日新聞社も講読者数は減少の一途でしょう。 日本の総人口が減少する中では不可逆です。 どんなに素晴らしい新聞記事(朝日新聞のことを指している訳ではありません)を発表することができたとしても全体のパイが増えない以上、じり貧になることは目にみえています。 しかし、朝日新聞社には業歴の長い他社同様、好立地の賃貸物件があります。 収益不動産がある以上、朝日新聞社は同業他社よりは生き延びる可能性が高いといえます。 ただし、その時には 新聞社が不動産賃貸事業をやっているというよりは、賃貸事業を営む不動産会社が新聞紙の発行も事業としている、ということになっているかもしれません。 結論からすると朝日新聞社はそう簡単には潰れないということです。 これが現実でしょう。 なお、朝日新聞社は非上場企業ですが、先ほど事例紹介したように、本業ではなかったはずの不動産事業で業績を下支えしている上場企業も存在します。 このような経営を許してきたのは日本の株主によるガバナンスが効かなかったからであろうと思います。 株式投資家にとっては、安定してはいるものの面白くない投資先となっているでしょう。 選択と集中を行い利益率を高める等、企業価値を向上させていくことが、本質的には投資家が求めている結果だからです。 一方で、銀行員からみた場合には不動産の下支えがあると「安心して貸出ができる先」となります。 日本の企業は業歴が長い企業が多いと言われますが、その要因は銀行によるガバナンスが効いてきた結果 債権者によるガバナンス ともいえるのです。 naoto0211 金融全般について考察するブログです。 自分が新入行員だった頃に、銀行じゃ習わないけど必要な知識等を解説してくれるサイトが欲しかったので、そんなサイトを目指してブログを開設しました。 是非とも読者登録もお願い致します。 筆者:旦 直土(だん なおと)。 ブログ開設当初は二口 直土(ふたくち なおと)として活動。 銀行で主に法人営業担当および人事関係の業務に携わる。 2017年より「銀行員のための教科書」と題するブログを立ち上げ、銀行に関する情報のみならず、経済・労働問題について情報発信するようになる。 自身が若手の頃に本当に学びたかったことが銀行の研修資料やマニュアル等には説明されていなかったことを思い出したことがきっかけ。 以降、若手銀行員や他業界の方に対して発信を行うようになる。

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毎日新聞のリストラ?社員高齢化が生み出した厳しい現実とは?

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最近報じられた各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 朝日新聞社員への取材によりますと、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45~59歳の社員 勤続10年以上 で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたるとのことです。 また退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円が支給され、退職金の支給期間は最長10年(支給上限は6000万円)になるとのことです。 朝日新聞は2020年3月期中間決算によると単体での営業利益は赤字転落しましたが、不動産事業が好調で財務体質が良好にもかかわらず今回リストラが実施されます。 その目的は、世代交代を促して会社を若返らせると同時に人件費支出を減らすいわゆる「 先行投資型リストラ」とみられます。 いずれにしても「 スキルの乏しい40代、50代には厳しい時代が本格的にやってきた」と記事は締めくくっています。 朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。 45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。 近年、朝日新聞は部数減少に悩まされているが、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」でもある。 「バブル入社組」を狙い撃ち 「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。 今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。 朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45~59歳の社員 勤続10年以上 で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。 退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。 退職金の支給期間は最長10年で、支給上限は6000万円だ。 「6000万円満額もらえるのは、幹部クラスなど社内でも少数」 朝日新聞社員 という。 ただ、額面1200万円の同社の平均給与からすれば、45歳以上であれば単純計算でも年におよそ500万円の退職金の先取りができるため、月に30万円程度の手取り収入を10年間確保できる計算になる。 この社員が言う。 「実は、10年前にも同じように早期退職を募集したのですが、募集年齢を40歳からにしたために、優秀で他社からも引き手のある記者から退社してしまった。 それで今回は、対象年齢層を5歳引き上げたというわけです。 当時は7000万円が退職金の上限でしたから、うちも企業体力が徐々に弱っているということなのでしょう。 今後もこういう早期退職の募集はかかるでしょうが、早め早めに脱出しないと、10年ごとに1000万円ずつ支給額が削られていくことになりそうです」 先の毎日新聞記者もこう話す。 「純粋な額から言えば給料のほうが高いですから、しがみついている方がいいという社員もいるはずですが、新聞業界ではこういう早期退職を促す流れは今後も強まるでしょうし、高齢の社員が居づらくなる流れは避けられないでしょう。 退職後は、朝日ブランドが通用する地方紙のデスクや、系列のウェブメディアのデスク、大学教員などに『天下り』していくと思われます。 ただ、新聞社の早期退職の対象者には、本社で使えないと判断された社員も少なくないですから、セカンドキャリアを歩める人は少数派。 大半は、羨ましい話ですが『プチ・アーリーリタイア』の生活を歩むことになるはずです。 朝日新聞では今年に入り、従業員の年間給与を一律165万円引き下げることを決め、その際に労組幹部が自殺する事件が起きました。 労使の板挟みになり、賃下げを食い止められなかったことを悔やんでのことと言われていますが、朝日にとってはこの事件の余波が消えない限りはさらなる賃下げはできない。 今回のリストラは、手をつけやすいところからつけた、ということだと思います」 -以下省略- (現代ビジネス) 【関連記事】.

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