国保 加入 書類。 国民健康保険の切り替え手続きを解説!必要書類・持ち物と注意点

福岡市 国保に加入するとき

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POINT• 株式会社などの法人事業所や常時5人以上の従業員を雇用している個人事業所については、健康保険(協会けんぽなどの被用者保険)と厚生年金に加入することが義務づけられています。 ただし、すでに建設国保に加入している被保険者については事実発生日から14日以内に日本年金機構に手続きを行い、「健康保険適用除外」の承認を受けることで引き続き建設国保に加入することできます。 「健康保険適用除外承認申請」の手続きを行うには、当国保の「理事長の証明」が必要となります。 詳しくは最寄りの支部・出張所までお問合わせください。 コラム 『健康保険被保険者適用除外承認申請』について 法人事業所と常時5人以上の従業員がいる事業所は、法令により「全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)」及び厚生年金保険への加入が定められており、原則として建設国保に加入できません。 しかしながら、建設国保にすでに加入している個人事業所又は一人親方の皆さんが、法人または常時5人以上の従業員がいる事業所をあらたに設立した場合には、健康保険被保険者適用除外の承認を受けることで、健康保険については引き続き建設国保に加入していることができます。 また、すでに建設国保に加入し、健康保険被保険者適用除外承認を受けている事業所において、従業員をあらたに採用した場合や退職した場合も同様に手続きが必要となります。 なお、この申請は事実の発生した日から14日以内に事業主が事業所の所在地を所轄する年金事務所へ届け出なければなりません。 所属する支部で申請手続きを行ってください。 手続きに際しては事業所の所在地を所轄する年金事務所へご確認をお願い致します。 (要届出) 家族として加入できない方• ・健康保険の被保険者(日雇特例被保険者を含みます。 )とその被扶養者• ・船員保険の被保険者とその被扶養者• ・各種共済組合の組合員とその被扶養者• ・後期高齢者医療広域連合の被保険者(後期高齢被保険者)• ・生活保護法の保護を受けている世帯に属する方• ・他の国民健康保険組合の被保険者• ・その他特別の事情がある方で厚生労働省で定めるもの.

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退職・扶養から外れたときの国保加入手続き!必要書類と期限を確認

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国民健康保険の「切り替え」が必要な人は? 国民健康保険に「加入」する人 ・社会保険に加入している会社を退職した人 退職する会社の社会保険に加入していた場合、退職が決まると新しい保険に加入しなくてはなりません。 社会保険によっては任意継続ができる場合もありますが、任意継続ができないときは家族が加入する健康保険に非扶養者として加入するか、国民健康保険に加入することになります。 ・次の就職までの空白期間がある転職者 転職先が決まっているものの、再就職まで数日あるという短い期間でも国民健康保険に加入します。 その際に知っておきたいことが2点あります。 たった一日の加入期間でも一か月分の保険料を支払うこと• ただし月末に被保険者の場合だけ支払う義務があること つまり国保の加入期間がひと月以内で、かつ加入期間が月末にかからなければ、保険料は0円です。 しかし加入期間が短くても月末にかかってしまうと、ひと月分の保険料を支払うことになります。 ・「共済保険」や「船員保険」など他の保険を脱退した人 日本の法律では、すべての国民はいずれかの健康保険に加入する義務があるため、社会保険以外でも保険に加入しており脱退した人で、次の保険に加入する予定がない人は、かならず国民健康保険に加入しなくてはなりません。 国民健康保険を「脱退」する人 ・国保に入っており就職が決まった人 就職が決まり会社の社会保険に加入する場合、国民健康保険を脱退します。 国保の脱退手続きを行わないと、保険料を社保と国保の両方に支払うことになりますので、忘れずに国保の脱退手続きを行いましょう。 また国保の脱退の手続きは会社がするのではなく、各自で手続きを行います。 ・他の保険に加入することが決まった人 社会保険以外の保険に加入する場合にも、国民健康保険を脱退する必要があります。 現状では、国民健康保険の脱退を行わないと、二重で保険に入った状態になってしまうのですが、国民年金の手続きなどに支障をきたさないよう、しっかりと手続きを行うようにしましょう。 国民健康保険への切り替え(=加入)の手続き方法 必要書類と手続きをする場所 国民健康保険へ切り替えるための手続きは、お住いの市区町村の役場窓口で行ないます。 必要となる書類は下記のとおりです。 社会保険団体などから発行される資格喪失証明書• 世帯主と保険切り替えをする当人のマイナンバー通知カードか個人番号カード• 印鑑 資格喪失証明書は退職する会社または居住地域の年金事務所で発行されます。 退職時までに受け取れるように事前に申請しておきましょう。 郵送による申請もできるところが多い 郵送による申請もできる自治体よっては可能です。 申請書類は市役所で受け取るかHPからダウンロードして必要事項を記入、そして必要書類のすべてをコピーして送付します 加入手続きは代理人申請も可能 同一世帯の人ならだれでも国保の加入申請はできます。 また同一世帯以外の代理人でも委任状とその代理人が身元確認書類を提示すれば、国保の加入手続きは行えます。 国民健康保険へ切り替える際の注意点 加入の手続き期限は14日以内 国民健康保険への切り替え手続きは、退職日の翌日から14日以内です。 この期限内に手続きが済ませられれば、退職した翌日から国保の加入手続きまでの間でかかった医療費は国保でカバーされます。 手続きが遅れても、全期間の保険料を支払う 退職日の翌日から14日を過ぎてしまっても、国保への加入手続きはできます。 しかし保険料は過去に遡り退職した翌日から計算される上に、加入手続きが済むまでにかかった医療費は全額自己負担になります。 また無保険では診察を拒否する病院もあることから、退職日から14日以内に手続きを済ませたほうがいいでしょう。 国民年金の手続きも一緒に行うと楽 退職すると、厚生年金から国民年金への切り替え手続きも必要になります。 その手続きは同じく各市区町村の役場窓口で行なわれるので、国保の加入手続きと同時に済ませるのがいいでしょう。 国民健康保険からの切り替え(=脱退)の手続き方法 脱退手続きのための必要書類• 加入した会社の社会保険証、または社会保険の資格取得証明書• 扶養家族分の社会保険証と社会保険書類• 当人の国民健康保険証• 社会保険に切り替えた扶養家族の国民健康保険証• 運転免許証などの本人確認のできるもの• マイナンバー通知カードか個人番号カード• 印鑑 社会保険の資格取得証明書は、社会保険の加入手続きを行ったその日に会社から発行されることもありますし、数日かかる場合があります。 社会保険証はさらに日数がかかる場合がほとんどですので、必要書類が揃ったらまもなく国保からの脱退手続きを始めましょう。 脱退手続き場所は各市町村の役場 国保の脱退手続きは、在住する市区町村の各役所の窓口で行ないます。 支所や出張所で手続きが行える場合もあるので、自治体にお問い合わせください。 郵送でも脱退手続きは可能 自治体によっては国保の脱退手続きを郵送でもできます。 その際には、国保の脱退手続きに必要な書類をすべてコピーして、国民健康保険証の現物も併せて同封します。 また申請書は事前に役場で受け取るか自治体のホームページからダウンロードして、必要事項を記入した後、各自治体の窓口に郵送します。 脱退手続きは月末前が理想的 社会保険の加入が決まったその日から月末までに国民健康保険の脱退手続きを済ませるのが理想的です。 国保保険料の起算は月末のため、保険料の2重払いが避けられるためです。 手続きは扶養家族でも可能 本来なら世帯主が行う手続きなのですが、同世帯の家族でも国民健康保険の脱退手続きは行えます。 また同世帯外の代理人でも委任状と代理人の身元確認書類を提示すれば、手続きが行えます。 まとめ 国民健康保険の加入か脱退のどちらの手続きをするにしても、その手続きは当人か扶養家族、または代理人が市区町村の役場で行ないます。 国保の加入手続きが遅れれば医療費を全額自己負担することになりますし、脱退手続きを忘れれば必要のない保険料を支払うことになります。 健康保険の切り替え手続きは迅速に行うのが賢い選択だと言えるでしょう。

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退職後の国民年金&国民健康保険の手続きに必要な書類は?手続きを忘れると負担がまとめてやって来る?!

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国民健康保険とは? 日本の公的医療保険制度 国民健康保険とは、国民の生活を守るための公的な社会保険制度のひとつで、病気やケガをしたときの治療に掛かる医療費等について、一部を保険により保障することで国民の自己負担を軽減するものです。 現在の具体的な自己負担率は、3歳未満は2割、70歳以上1割、それ以外は3割となっており、自己負担率を超える医療費等は保険によりまかなわれます。 また、その他には、出産や育児に対しての一時金が支給されるなどの保障があります。 他の保険制度に属さない人が加入 協会けんぽなどの各社会保険組合により運営されている健康保険には、会社に勤務している正社員や、労働時間が正社員の3/4以上の労働者、および一定の条件を満たす短時間労働者が加入しています。 国民健康保険には、会社の健康保険など他の保険制度に属さない人が加入することになっています。 条件に当てはまる人は加入義務がある 先進国でも、アメリカなど民間保険中心の国は多く、このように公的保険がない国では、健康保険に加入していない人は、高額な医療費を支払えなければケガや病気の治療を受けることができません。 しかし、日本では「お互いさま」の精神で国民が相互に医療費を支え合う国民皆保険制度を実施しており、全ての国民がケガや病気の治療を少ない自己負担額で受けることができるようになっています。 この国民皆保険制度を維持するため、会社の健康保険などの保険制度に属さない全ての国民には、国民健康保険の加入義務が課されています。 会社を退職した場合も国保に加入 会社の健康保険に加入している人がその会社を退職した場合、再就職までの間は2年間を限度とする「健康保険の任意継続」をするか、または親族の社会保険の扶養に入ることを選択できます。 しかし、退職後に再就職する予定がなく、親族の社会保険の扶養にも入らない人は、国民健康保険に加入しなくてはなりません。 国民健康保険に加入するには? 市町村の役所で手続きをする 国民健康保険は各市区町村が運営しているので、国民健康保険に加入するための手続きは市区町村の役所で行います。 加入のときだけでなく、就職先の健康保険に加入するための切替え手続きも市区町村の役所で行わなくてはなりませんが、このときの切換え手続きはほとんどの場合、就職先の人事・総務担当者が処理してくれます。 資格喪失日から14日以内に手続き 国民健康保険への加入手続きは、前の健康保険の資格喪失日から14日以内に手続きをする必要があります。 会社を辞めたり再就職したりしたときだけでなく、保険証をなくしてしまったときや、引っ越しをしたり世帯主が変わったりしたときにも、同様に14日以内に市区町村の役所の窓口で手続きをしなくてはなりません。 届出を忘れた場合遡って保険税を納入 国民健康保険への加入届の手続きを忘れていて、14日を超えて届出をした場合、退職の日や家族の扶養から外れた日などに遡って保険税を納めなければならなくなります。 国民皆保険制度の下では、全ての国民は常に何らかの健康保険に加入していなければならないことになっているからです。 もしも、資格喪失日から14日を超えて届出をした場合、その間に医療機関で診療を受けた際の医療費は原則として全額自己負担となってしまいます。 国保の加入手続きに必要なもの 健康保険の資格喪失証明書 勤務先を退職して会社の健康保険などから脱退した場合や、離婚などの理由で不要から外れることにより国民健康保険に加入する必要が生じた場合は、健康保険の資格喪失証明書が必要です。 退職などの場合は、それまで勤務していた会社の人事・総務担当者に依頼して資格喪失証明書を発行してもらいます。 また、離婚などで資格消失証明書の発行が難しい場合には、市区町村役場の窓口に相談することで、対応してもらえます。 マイナンバーカード 手続きの際は、窓口に加入対象者のマイナンバーを提示し、書類に記入することが必要です。 マイナンバーカードに代えて、通知カードやマイナンバーが記載された住民票の写し(もしくは住民票記載事項証明書)の提示でも手続できる自治体もあります。 窓口を訪れた本人以外のマイナンバーカードについては、コピーでも受け付けてもらえる場合もあります。 本人確認書類 窓口で加入手続きをする人の本人確認ができる書類として、運転免許証やパスポートなどが必要です。 多くの窓口では本人確認書類として、運転免許証など写真が付いているものは1点、写真が付いていないものは2点求められます。 加入対象者本人が窓口で手続きをする場合、写真付きのマイナンバーカードがあれば、準備する書類が少なくて済みます。 その他加入理由に応じて必要な書類 上記の他に、子供が生まれたときには保険証や母子健康手帳が、生活保護を受けなくなったときには保護廃止決定通知書、などというように、加入理由に応じてさらに書類が必要になります。 どんな書類を持参すれば良いのか、事前に市区町村役場の窓口に確認しておくと安心です。 国民健康保険に入ると? 国民健康保険証が発行される 国民健康保険に加入すると発行される国民健康保険証を、病院などの医療機関で提示することで、軽減された医療費で診療を受けることができるようになります。 なお、国民健康保険証の色は、被保険者が適用される医療制度の区分で違いを設けていたり、保険証の発行年によって色を変えていたりと、各自治体で異なる扱いをされています。 保険料の支払いが生じる 国民健康保険の加入者は、加入した当月からではなく、加入資格が発生したときから保険料の負担を負わなくてはなりません。 例えば、退職した職場の健康保険をやめたけれども、国民健康保険への加入届を遅れて提出した場合、保険料は職場の健康保険をやめた月までさかのぼって(最長2年度分)課されることになります。 まとめ 健康保険に加入していないと、医療機関で診療を拒否されることがあり、診療を受けたときには費用を全額自己負担しなければなりません。 万が一の病気やケガのときに困らないために、国民健康保険への加入手続きは速やかに行うようにしましょう。

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