小池百合子 無能。 【2ch速報】コロナ危機で総理への道が見えた小池百合子 「無能確定」の安倍晋三

【無能】小池百合子さん、「夜の繁華街」への外出を控えるよう呼びかけ | ニュース大好き社会人

小池百合子 無能

写真=時事通信フォト 記者会見する東京都の小池百合子知事=2020年4月10日午後、東京都庁 - 写真=時事通信フォト 「これほど無神経な人間を他に知りません」(映画監督の白石和彌氏)、「止められる気骨のあるスタッフはいなかったのかな」(作家の辻仁成氏)。 4月7日の緊急事態宣言後初めての週明けを迎えた13日、テレビでは朝の情報番組から昼のワイドショーまで安倍首相の公式ツイッターへの批判が相次いだ。 歌手・星野源氏の曲「うちで踊ろう」とともに優雅にくつろぐ様子を投稿した首相のコラボ動画には芸能界も厳しく反応し、「空気を読むことができなかったということ」(落語家の立川志らく氏)、「ちょっとバカにされている気がする」(お笑い芸人の加藤浩次氏)などの批判が渦巻いた。 だが、コロナ危機到来後の言動には「信者」の失望感も強く、もはや「大宰相」の姿はそこにはない。 ウイルス拡大の震源地となった中国や感染急拡大が見られた韓国からの入国制限は3月5日まで遅れ、欧米並みの強いリーダーシップを国民が求めていたタイミングで首相が発信したのは「1世帯に布マスク2枚の配布」。 緊急経済対策に盛り込まれた「1世帯あたり30万円給付」「中小企業200万円、個人事業主100万円を支給」も要件が厳格すぎると批判され、ほとんどの国民は置き去りになる「温度感」の違いが現表れている。 産経新聞社とFNNが4月11、12両日に実施した世論調査では、新型コロナをめぐる政府の対応を「評価しない」が一気に25. 1ポイント増えて64. 0%に上った。 全国紙政治部記者が解説する。 「首相は人と人との接触を『極力8割』抑制すると呼び掛け、接客を伴う飲食店への出入り自粛を強く要請したが、休業に伴う補償はしないと繰り返している。 しかし、出歩く人が少なくなれば飲食店の客も売り上げも減るわけで、閉店するかどうかの判断を店側に丸投げするのは無責任だ」。 「都民の命にかかわる問題であり、医療現場は逼迫している。 待つことはできない」「危機管理の要諦は最初に大きく構えて、状況が良くなれば緩和していく。 様子を見てから広げていくべきではない」(小池氏) 「府民の命を守るために、ガッとみんなで自粛して抑え込むのが重要だ」「新型コロナウイルス対策特別措置法自体が欠陥だらけで、国会議員はちゃんと仕事しろよと思っている」(吉村氏) 2人の知事が発信するメッセージは明快で、国が1カ月間の緊急事態宣言の期間(5月6日まで)のうち、半分の2週間をつかって「外出自粛の効果を見極める」とした点や、特措法に基づく知事の権限が不明瞭な点に疑問を投げかけ、「命ファースト」でスピード感のある対策を講じるべきと訴え続けた。 東京都と大阪府は、まだ国民のコロナウイルスへの危機感があまりなかった1月24日にいち早く対策本部を設置し、海外からの帰国者対応や感染拡大防止策などの検討を重ねてきた。 人口が多く、公共交通機関が張り巡らされ、近隣自治体から通勤・通学者らが集まる大都市のため感染者数は多いが、「海外のように医療崩壊させることなく、時に国を牽引するリーダーに共感する人々は多い」(自民党中堅議員)。 ツイッターでは「 百合子がんばれ」「 吉村寝ろ」がトレンド入りして話題になった。 2017年の衆議院選挙で希望の党代表として大敗した小池都知事は当時、(女性の活躍を阻む)「ガラスの天井」よりも厚くて硬いであろう「鉄の天井を知った」などと発言。 女性初の総理大臣への野望はこれまで、常に持ってきた。 さて、小池都知事と吉村府知事は、世論調査で8割が求めていた国の緊急事態宣言を政府が速やかに出すよう要請し、小池都知事は特措法に基づく施設の使用制限の要請に難色を示していた政府に何度も直談し、宣言対象の7都府県知事が休業要請できるよう牽引した。 休業要請をめぐっては、政府の対策本部が3月28日付の「基本的対処方針」で、蔓延防止策として都道府県が「地域での感染状況を踏まえて、的確に打ち出す」としていたものの、4月7日に急遽改正。 「都道府県は、国に協議の上、必要に応じ専門家の意見も聞きつつ、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めた上で行う」と緊急事態下としては不可解な文言で、自治体の権限を大幅に縛ったことが現場の混乱につながった。 元大阪府知事の橋下徹氏は4月7日、ツイッターを更新し「緊急事態のときほど、各組織の権限・責任の明確化、指揮命令系統の明確化が重要だ。 だから法の適用が必要だった。 東京都も大阪府も、知事の権限・責任の範囲において国との調整など不要だ。 緊急事態なのだから。 各々権限と責任の範囲で行動すべきだ」と指摘している。 休業要請に伴う「補償」に後ろ向きな経産省OBの著名人らは、休業要請とセットで「感染拡大防止協力金」を手当てすると発表した小池都知事を繰り返し批判。 ワイドショーでは、安倍政権に近いとされる政治評論家の田崎史郎氏が「吉村知事、発言のブレがちょっと激しすぎる。 それぐらいブレる方に権限を与えたらどうなるのかと不安を持つ」と批判したり、首相による緊急事態宣言が遅れた理由を小池都知事に責任転嫁したりして「炎上」を招いているが、ポジショントークとも受け取れる主張への共感は広がってはいない。 かつては、テレビや新聞などで評論家やジャーナリストらが批判を集中すれば、牙を向けられたリーダーの好感度は大きく低下した。 だが、SNSなどネットを情報の収集・発信ツールにする人が増えた今では、その影響も薄れてきている。 今回のコロナ危機下で見られている変化を民放記者は自虐的に解説した。 「外出自粛や在宅勤務の急増で、首相や知事たちによる記者会見の生中継を家で見る人が多くなった。 この『見える化』が自分自身で真贋を調べる時間の増加につながり、政治的スタンスから執拗に『政敵』を攻撃する発言が嫌われている一方で、不安を抱く国民の心理に寄り添う首長には共感が集まっている」。 第1次安倍政権時には「KY=空気が読めない」という言葉が流行ったが、危機下のリーダーたちには国民の「空気」を読むことも必要のようだ。 (政経ジャーナリスト 麹町 文子) 外部サイト.

次の

百田尚樹氏「小池さんは政治家としては無能な上に、人間としてはそれ以下」投稿に反響|ニフティニュース

小池百合子 無能

これまで政治知新では、国難の現在の大局を考え、ここ最近は小池都知事を批判することなく、むしろコロナとの戦いを応援してきた。 しかし、もはや看過できない状況となっている。 であるので今日は集中的に小池都知事に関しての批判をあえてさせていただく。 中国に貴重な備蓄物資の防護服を33万着も寄付し、勝手にロックダウン宣言で都内を大混乱に追い込み、病床も確保できない挙句、東京都の感染防止も出来ていない。 これは犯罪的行為だ。 絶対に許されることではない。 一方、小池都知事は、血税9億円により自己アピールだけはしっかりとされている。 まさに「一将功成りて万骨枯る」というわけだが、万骨の我々国民や都民には看過できるものではない。 無能!小池都知事により、中国に防護服33万着を送り、防護服が不足!!もし送っていなければ大阪の医療関係者がレインコートを着る必要もなかったのに!!! 小池都知事は、すでに多くのミスを犯しているが、その第一は、楽観視して、国内ではほとんど生産していない貴重な防護服を33万6000着も中国にプレゼントしてしまったことである。 まさにバカの極み。 しかも、これを隠蔽していたのである。 自民党の川松真一朗都議が明らかにしてくれたが、こっそりと送っていたことが発覚した。 しかも、これにより昨年12月の時点で220万着あった防護服の備蓄は、今年4月に170万着にまで減少した。 ( )33万着は中国に送ったわけだから、たった4ヶ月で20万着が失われたわけだ。 正確には東京都の状況が悪化したのは、ここ2週間だからむしろ、半月で20万着が消費されたと見るべきだ。 つまり、半年持つかどうか怪しい状況なのだ。 これは日経新聞も報じている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、医療機関などで使う化学防護服の品薄感が強まっている。 特に日本ではマスクと同じく国内に工場などの生産基盤が乏しく、どう調達するかは喫緊の課題だ。 通常は一度着用したら使い切る消耗品であり、供給不足への懸念が一段と高まっている。 東京都は現在、約170万着の化学防護服を備蓄し、都内の医療機関や保健所に配布している。 福祉保健局の担当者は「現時点で供給に問題はないが、今後不足する懸念もある」と話す。 引用元 もし、中国に送っていなければ、少なくとも1万着程度にしておけば、今、大阪の医療関係者がレインコートで代用するという竹やり状態になることもなかった。 そして都内の医師会にもすぐに送れただろう。 これだけでも小池都知事は辞職に値する。 川松都議が激怒するのも当然だ。 小池都知事にとっては、都民や日本人よりも、中国の有力者の笑顔が大事らしい。 なお、安倍政権は緊急経済対策で国内へ防護服工場の移転を進めている。 小池都知事により病床は不足し、東京の感染拡大は悪化!!しかし、血税9億円によりしっかり自己アピールだけは実施!! しかも、小池都知事がありもしないロックダウン宣言をしたせいで、都内は大混乱。 都民は油断したり、経済的苦境に追い込まれたり、小池都知事に振り回されている。 その結果、東京都では感染が拡大し、もはや病床使用率は271%だ。 完全に医療崩壊寸前だ。 小池都知事により、都内は地獄のニューヨークになりつつあるといっても過言ではない。 政治は結果である。 ろくに病床も用意できず、混乱をあおった挙句、このざまだ。 小池都知事、血税9億円により自己アピールだけは実施! 一方、小池都知事は自己PRだけには成功している。 だが、これは都民の血税9億円を勝手に、しかも、コロナ対策時なのに自分のPRに使ったからなのである。 先週の週刊文春は、怒りとともに報じているので紹介しよう。 「東京都知事の小池百合子です」 こんな出だしで始まる動画がテレビで頻繁に流れるようになった。 新型コロナウイルス対策用に東京都が作ったCMなのだが、これがいま物議をかもしている。 このテレビCMはもちろんタダで作られたわけではない。 ほかのCM動画と同様、製作にはそれなりの費用がかかっている。 もちろんテレビで放映するにも各局に放映料が支払われている。 4月8日、東京都は緊急事態宣言に伴い都の予備費を使ってコロナ対策を行うと発表した。 都によれば拠出額は12億1300万円。 そのうち『WEB広告の拡充』に7000万円、『テレビ、ラジオCM枠の確保・CM製作』に5億6800万円、『新聞広告』に2億3800万円が使われるという。 総予算は約9億。 これは都民の血税だ。 はたしてそんな大金をつぎ込んで、あのようなCMを放送する意味があるのだろうか。 引用元 週刊文春4月23日号 つまり、小池都知事はコロナ対策の緊急対策12億円の75%を自己PRに使ったのである。 マスクや防護服でもなく、ただただ自分が目立ちたいがためにである。 今回のコロナのおかげで分かったことがある。 世の中には3種類の人がいるのだ。 コロナに怯える人 コロナと戦う人 コロナを利用する人 そして、小池はこの3番目にあたる人間だ。 このような人物は総理はおろか、都知事すら不適任である。 即刻辞職を要求したい。 しかし、それはこの時期には難しいとすると、次の都知事選でしっかりと我々の手で審判を下すしかない。 しっかりと辞めていただきましょう、我々の手によって!.

次の

小池百合子の父親・小池勇二郎と、母親と実家、家族と家系図

小池百合子 無能

安倍に置き去りにされた、全国民 史上最長となった安倍政権は、「3本の矢」に代表される景気浮揚策や強硬な外交・安全保障政策などによって保守層を中心に「安倍信者」を生み、高い支持率を維持してきた。 だが、コロナ危機到来後の言動には「信者」の失望感も強く、もはや「大宰相」の姿はそこにはない。 ウイルス拡大の震源地となった中国や感染急拡大が見られた韓国からの入国制限は3月5日まで遅れ、欧米並みの強いリーダーシップを国民が求めていたタイミングで首相が発信したのは「1世帯に布マスク2枚の配布」。 緊急経済対策に盛り込まれた「1世帯あたり30万円給付」「中小企業200万円、個人事業主100万円を支給」も要件が厳格すぎると批判され、ほとんどの国民は置き去りになる「温度感」の違いが現表れている。 産経新聞社とFNNが4月11、12両日に実施した世論調査では、新型コロナをめぐる政府の対応を「評価しない」が一気に25. 1ポイント増えて64. 0%に上った。 全国紙政治部記者が解説する。 「首相は人と人との接触を『極力8割』抑制すると呼び掛け、接客を伴う飲食店への出入り自粛を強く要請したが、休業に伴う補償はしないと繰り返している。 しかし、出歩く人が少なくなれば飲食店の客も売り上げも減るわけで、閉店するかどうかの判断を店側に丸投げするのは無責任だ」。 共同通信社による世論調査(4月10-13日)では国が損失補償すべきとの回答は8割を超えた。 株を上げた、小池都知事と吉村府知事 コロナ危機で安倍政権の脆弱性が露呈した一方で、国民が求めている強いリーダー像と重なっているのが小池都知事と吉村府知事だ。 「都民の命にかかわる問題であり、医療現場は逼迫している。 待つことはできない」「危機管理の要諦は最初に大きく構えて、状況が良くなれば緩和していく。 様子を見てから広げていくべきではない」(小池氏) 「府民の命を守るために、ガッとみんなで自粛して抑え込むのが重要だ」「新型コロナウイルス対策特別措置法自体が欠陥だらけで、国会議員はちゃんと仕事しろよと思っている」(吉村氏) 2人の知事が発信するメッセージは明快で、国が1カ月間の緊急事態宣言の期間(5月6日まで)のうち、半分の2週間をつかって「外出自粛の効果を見極める」とした点や、特措法に基づく知事の権限が不明瞭な点に疑問を投げかけ、「命ファースト」でスピード感のある対策を講じるべきと訴え続けた。 東京都と大阪府は、まだ国民のコロナウイルスへの危機感があまりなかった1月24日にいち早く対策本部を設置し、海外からの帰国者対応や感染拡大防止策などの検討を重ねてきた。 人口が多く、公共交通機関が張り巡らされ、近隣自治体から通勤・通学者らが集まる大都市のため感染者数は多いが、「海外のように医療崩壊させることなく、時に国を牽引するリーダーに共感する人々は多い」(自民党中堅議員)。

次の